大山崎町議会 2012-06-12
平成24年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成24年第2回定例会（第3号 6月12日） 平成２４年大山崎町議会第２回定例会会議録－第３号－
平成２４年６月１２日（火曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（１２名） １番 小泉 満 議員
２番 山本 圭一 議員
３番 森田 俊尚 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 小泉 興洋 議員
６番 高木 功 議員
７番 岸 孝雄 議員
８番 加賀野伸一 議員
９番 波多野庇砂 議員
１０番 朝子 直美 議員
１１番 堀内 康吉 議員
１２番 安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 江下 傳明
副町長 中村 実
教育長 塩見 正弘
総務部長 小国 俊之
健康福祉部長 塚本 浩司
環境事業部長 山田 繁雄
建設・経済担当
環境事業部担当部長 今村 幸弘
上下水道担当
会計管理者 上野 隆
教育次長 矢野 雅之
企画財政課長 斉藤 秀孝
総務課長 辻野 学
税住民課長 大西 博之
健康課長 田中 一夫
福祉課長 山元登志夫
経済環境課長 野田 利幸
建設課長 田村 聡
上下水道課長 皿谷 吉彦
生涯学習課長 堀井 正光
生涯学習課担当課長 小泉 昇平
〇出席事務局職員
事務局長 生野 尚志
書記 吉田 知英
新田奈都子
〇議事日程（第３号）
日程第 １．会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
質問順序 ６．加賀野伸一
７．朝子 直美
８．北村 吉史
９．堀内 康吉
１０．山本 圭一
日程第 ３～４．陳情上程（陳情第１号の１～２）
〇上程された陳情
陳情第１号の１
事務事業外部評価についての陳情書
陳情第１号の２
事務事業外部評価についての陳情書
──――――――
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午前１０時０１分 開議
○（小泉興洋議長） おはようございます。ただいまから平成２４年大山崎町議会第２回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
──
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○（小泉興洋議長） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、６番 高木 功議員及び７番 岸 孝雄議員を指名いたします。
──
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○（小泉興洋議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして６人目として、８番
加賀野伸一議員に質問を許します。
８番
加賀野伸一議員。
（
加賀野伸一議員登壇）
○８番（
加賀野伸一議員） おはようございます。民主フォーラムの加賀野伸一です。昨日に引き続き、一般質問の２日目ということで、本日一番に質問させていただきます。
昨日、既に先輩議員がされた質問と重なる点もあろうかと思いますが、再度明快なる御回答をよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。
まず、１．小学校の通学安全性について伺います。
亀岡市篠町で４月２３日朝、集団登校中だった安詳小学校１年生から５年生の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、１０人がはねられ３名が死亡し、７名が重軽傷を負うという事故がありました。続く４月２７日午前７時１５分ごろ、愛知県で同じく集団登校中、横断歩道を渡っていた児童４人の列に軽ワゴン車が突っ込み、男児・女児各１名がけがを負うという事件もありました。さらに同日午前７時３５分ごろ、千葉県館山市でバスを待っていた小学児童４人と保護者２名の列に軽乗用車が突っ込み、男児１名が死亡するという事故も発生しております。このように小学校の通学児を対象とした事故が多発しました。亀岡市の府道で集団登校の児童ら１０人が死傷した事故を受け、長岡京市や向日市は、教育委員会や向日町署とともに危険通学路の確認を行い、危険箇所と必要な対策を個別に列挙した資料を添えて、早期実施を求める要望書を
府乙訓土木事務所に提出しています。また、長岡京市、向日市の通学路を対象に、
乙訓地域通学路安全連絡会議が５月２４日に開かれています。翌２５日には、大山崎町の対策を協議するということでしたが、どうなったのでしょうか。大山崎町には町立の小学校が２校ありますが、それぞれの通学路において危険箇所の確認や対策要求はされたのでしょうか。京都府から各市町村に対して交通安全対策をお願いしているということが町内会・自治会長会で報告され、また、
タウンミーティングでもそのように聞いておりますが、対策案は検討されたのでしょうか。また、具体的にはどのような対策をいつごろから実施される計画なのでしょうか。
小学校の通学問題だけでなく、車の交通問題も多々あります。私が毎朝立っている府道五条本の交差点は５差路になっており、朝の７時半過ぎをピークに大渋滞が起こっています。ちなみに５月２８日は、国道五条本から白山公園のところまで渋滞で車が連なっていました。特に国道五条本からダイハツの駐車場にＵターン的に入ってくる車や、国道五条本信号を避けるために名神北側の側道から府道五条本経由で一方通行を入り、ダイハツの前の国道に抜ける車が多く、網の目状態に交差しながら通行しています。いつ事故が起きてもおかしくない状況です。「にそと」の側道完成時には交通量も減り、信号も設置されるので、信号により交通整理がされるということで期待しておりました。しかし、
社会資本整備総合交付金事業の京都第二外環状道路側道で、
府道大山崎大枝線は、
インターアクセス区間が平成２４年度完成となりますが、調子八角から国道１７１号の側道区間については本線工事との工程調整により、平成２５年度に完成がずれ込む見通しとなったことが５月２日に記者発表されました。
このように、予定工事がおくれることによって交通混雑は解消されず、事故の発生確率は増すばかりです。側道ができるまでに事故が起きないよう祈るばかりで、地元住民にとっては側道の完成がおくれるということは容認できるものではありません。また、さらに悪条件としては、小泉川を挟んで郵便局の反対側に新しく「
株式会社ＤＡＹＴＯＲＡ 京阪機材センター」という各種足場工事、
イベント観覧席等の専門業者が機材置き場として開業しました。この機材を積んだトラックが長岡京方面に下植野団地のセンター道路を通勤車両と対面して北上走行するため、狭い団地入り口付近で渋滞が起こったりもしています。団地入り口には、「スピード落とせ」という安全運転を促す標語や、「通り抜け禁止」と書かれた看板が掲げられていますが、赤色の文字が消えたりしています。表示の片隅には、
大山崎交通対策協議会という組織名が書かれていますが、どのようなことを担当する協議会なのでしょうか。看板の追加やメンテナンスはお願いできるのでしょうか。通学路や交通問題に対して町行政として対応策を至急検討していただき、関係部署に要求していただきますようお願いいたします。
大山崎町は交通の要衝と言われており、利用者にとっては非常に便利な地域ですが、住民にとっては不利な状況にあります。特に道路に関しては通行車両がふえ、児童の登下校や交通渋滞による危険度がふえておりますが、町としてはどんな対策が進められようとしているのでしょうか。大山崎町だけの力ではできない点もあろうかと思いますが、広域行政の一環として、二市一町が協力し、対策していく必要があると思います。
そこで質問です。小学生通学路の安全性について伺います。先ほど述べたことと重複しますが、小学生の集団登校の交通事故が多発しています。大山崎町の各小学校では、通学路の安全確認や対策はどうなっていますか。また、これに係る「にそと」関係で交通事情が悪化している状況ですが、町として今後どう対策していくのか、お聞かせください。
次に、２．
防災ハザードマップと防災組織づくりについて伺います。
５月１１日の金曜日から始まった
タウンミーティングにおいて、江下町長は「防災組織は形にとらわれず、少なくとも近所同士が連絡がとれ、どういう状態にあるかわかればよいのではないか」と言っておられました。確かに町内会や自治会組織がそのまま防災組織として生かされればいいのですが、想定被災状況によってはイコールにならないこともあります。ハザードマップを見てみますと、地震や風水害のパターンとして、大山崎町を想定被災程度別に色分けしてわかりやすく表示されています。これは各町内会・自治会単位という地域ごとでなく、実情に合った形になっており、各町内会・自治会一単位で組織されると同一行動がとれないことになる場合もあります。防災組織のグループ分けにも検討が必要であり、何が何でもとにかく組織づくりをというのではなく、できるだけ想定被災予想に合ったグループ分けされた単位で避難することが望ましいと思われます。例えば下植野団地の場合、小泉川・小畑川がはんらんしたときを想定すると、白山公園が一時避難場所になっておりますが、この場合は避難場所にはなりません。まずは高いところということでは、集会所の横の墓地、さらに長岡京市の久貝地区ということになりますので、関係管理者に了解を得るとか、広域行政という意味で長岡京市にも協力いただくお願いの徹底をしていただく必要があります。また、ハザードマップには、「避難するときは、気をつけましょう」とあり、その中に「指定された避難経路で避難」とあり、「指定された避難経路や大山崎町から指示があった道路を通って最寄りの避難所に避難しましょう」とあります。地域住民と行政が相談して決めた経路を公開することも必要と思われます。地図上の色目についても区別がつきにくい色使いになっていたり、浸水想定区域の色分けが
桂川浸水想定区域図と小畑川・小泉川浸水想定区域図で違っていたりしており、誤解しやすいとも思われます。以前に大山崎町
防災ハザードマップは全戸配布されましたが、これの見方、内容説明を含めた行政からの説明会の開催も必要ではないでしょうか。
そこで質問ですが、防災組織は町内会・自治会組織にとらわれず、組や班、グループという小集団で実情に合った防災組織からスタートするのが望ましいと思いますが、町の防災組織づくりはどのようにお考えでしょうか。また、全戸配布されている大山崎町
防災ハザードマップは住民が理解し、徹底する必要がありますが、町としてどのように指導されるのか、お聞かせください。
次に、３．中学校の給食問題に関して伺います。
江下町長のマニフェストによりますと、「子どもを健やかに育てる」という大項目の中に、「中学校の弁当給食」という小項目が掲げられており、平成２３年、２４年度を検討期間とし、２５年度に試行的な実施を行うという計画になっています。しかし今回の試行実施は、弁当給食を前提としており、学校給食法による給食にするには設備問題や調理関係者の人材確保等が大きなネックになります。京都の中学校給食の現状としては、１７５校のうち１０８校、すなわち６１．７％が実施されています。現在、乙訓地域の中学校では給食は実施されておらず、これに係る問題点は大山崎町だけではなく、長岡京市や向日市も実施時には同じ問題が考えられます。二市一町で組合化した共同事業として、乙訓消防組合、
乙訓環境衛生組合、
乙訓福祉施設事務組合があり、運営されています。この給食問題も弁当給食を完全給食にするには時間と費用がかかり、大山崎町独自での実施は難しく、組合化した給食センターなるものを設立した方がいいと思われます。長岡京市では、小学校給食の調理補助のパートをハローワークを通して募集しているということも聞いております。こうすることも、江下町長の言う「広域行政の一環」と言えるのではないでしょうか。給食センターを有効に、また、効率よく稼働させるには小学校給食も賄うようにすれば、給食費用の価格もさらに安価にできる可能性が出てきます。問題は給食費の回収方法です。税の滞納や生活保護の支給問題が取りざたされている昨今、よくよく検討が必要です。実施してみないとわからない問題も多々発生すると考えられますが、乙訓共同の給食センターを検討し、各市町の意見を取り入れることを提案しますが、町としての考えをお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） おはようございます。それでは、ただいまの
加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。
１．小学生通学路の安全性について。
「にそと」関係で交通事情が悪化している状況及び町として今後どう対策していくのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成１５年に大
山崎ジャンクション・インターチェンジ及び国道４７８号が供用開始されて以降、国道１７１号の交通混雑により府道西京高槻線（西国街道）及び町内道路に流入する通過交通車両が増加している状況であります。これには国道１７１号の交通混雑を解消し、スムーズに交通を促し、町内への流入車両を減らしていくために交通混雑箇所となっています国道五条本交差点の改良が必要であるものと認識しております。このため、本町では、国土交通省に対して、平成１７年１月に国道五条本交差点周辺の交通緩和に関する要望をしており、さらに、平成２２年７月には再度同様の内容で要望を行っております。この結果、
国土交通省京都国道事務所において、現在、設計段階ではありますが、交差点改良計画を進めていただいております。その内容につきましては、国道五条本交差点の国道１７１号京都行きの右折車線を２車線とするものであります。さらに、国道４７８号を現在３車線から５車線とするものであります。これは交差点への流入を２車線ふやして３車線とし、交差点から流出を１車線ふやして２車線とする改良計画であります。また、府道西京高槻線の狭隘区間の交通混雑による通行の危険性については、京都第二外環状道路の側道が平成２５年度に供用開始されることにより、現府道の交通量が側道へ転換することで減少するものと考えております。同時に、下植野団地内の通過交通につきましても側道へ転換することになるため、交通混雑については改善されるものと考えております。このほか京都府に対しましては、毎年、府道の歩道拡幅など道路改良についても要望しているところであります。
なお、これらのハード対策につきましては、議員御指摘のとおり、期間を要するものであり、緊急の課題であります交通安全を図るためのソフト面の対策も重要であると考えております。このため、現行の対策としましては、下植野団地内への進入道路入り口に、大山崎町
交通対策協議会名で「交通量の抑制」の啓発看板の設置を初め、京都府公安委員会に速度規制の強化を求め、当該地域内の道路の速度規制を自動車の速度としては最も厳しいレベルの２０キロメートル規制にするなど、さまざまな交通対策の取り組みを進めております。
なお、御質問の大山崎町交通対策協議会につきましては、大山崎町における交通事故をなくす運動を推進するため、官公庁、関係機関及び民間諸団体の代表をもって組織されている団体であり、春・秋の
全国交通安全運動としての駅前街頭啓発や
体験型交通安全教室の実施、注意喚起の看板の設置や維持管理、また、地域からの要望に対して関係機関との調整等を行うなど幅広く活動しております。今後とも通学路に限らず、生活道路における交通安全につきましては、警察署などの関係機関と意見交換をしながら、実効性のある対策を検討してまいりたいと考えております。
なお、通学路の安全確認や対策については、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、２．
防災ハザードマップと防災組織づくりについてでありますが、本町では、現在１３団体の自主防災組織を設立していただいており、連合自治会・町内会・管理組合など組織単位もさまざまであり、地域の実情にあわせて設立されているところであります。自主防災組織の組織単位につきましては、特に定められたものはなく、柔軟にとらえていただければよいものと考えますが、地域の皆様にとって最もなじみのある町内会・自治会を基本として組織する方法が地域における風土やこれまでの経過を踏まえた行動を行うことができ、地域住民の皆様の理解が得やすいのではないかと考えているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、より効果的な活動を行うための班やグループといった小集団で被害想定を踏まえた地域の実情に合った形態や規模によって取り組まれる場合もあると考えております。
次に、本町の
防災ハザードマップについてでありますが、近年の防災意識の高まりや災害時の被害軽減を図るという観点から、日ごろの備えと早目の避難のために、平成２０年度に大山崎町
防災ハザードマップを策定し、全戸配布させていただいたものであります。その内容につきましては、災害の情報、洪水や地震の被害想定、
土砂災害想定区域、災害の備えと対応など、町民の皆様にとって重要な災害対応にかかわる情報を少しでも御理解していただきやすいようにイラストや地図を用いて紹介しております。しかしながら、見方や内容においてわかりにくい点があるとの御指摘をいただいており、また、土砂災害などの新しい情報もありますので、ハザードマップの改訂に向けて検討してまいりたいと考えております。今後とも防災に関する出前講座や町広報誌やホームページを通してハザードマップの内容についての普及に努めてまいりたいと考えております。
３．中学校の給食問題に関しましては、教育長から答弁いたします。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
（
塩見正弘教育長登壇）
○（塩見正弘教育長） ただいまの
加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。
１．小学生通学路の安全性について。
町内における通学路の安全確認や対策はどうなっているのかについてであります。
昨日の高木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本町における各小中学校の通学路の安全確認や対策につきましては、学校、行政、保護者（ＰＴＡ）、関係団体などが協力して、その取り組みを行っております。それらの取り組み状況について、亀岡市の事故発生後から経過を追って申し上げます。
まず、事故発生直後から、学校におきましては、児童への交通安全指導や保護者への注意喚起を行うとともに、学校長などによる学校周辺での通学時の安全点検を強化いたしました。保護者（ＰＴＡ）におかれましても、学校、町教育委員会と連携を図りながら、登下校時の児童の見守りを強化されております。そして、町教育委員会といたしましては、事故翌日の４月２４日から２８日までの朝の通学時間帯に府道の危険箇所を中心に通学路の安全点検を実施するとともに、通学路の安全対策として緊急に取り組むべき対策案などの整理を行いました。その後、５月に入ってからも、町建設課及び経済環境課とともに、改めて通学路の安全点検を実施いたしました。
一方、本町の総合的な取り組みといたしましては、事故発生直後の４月２５日に町長をトップに関係課による通学路の安全対策に関する緊急会議を開催し、通学路の安全対策についての検討をいたしました。その後も庁内関係課による会議などを経て、５月８日開催の
町交通対策協議会幹事会において、これまでに実施した取り組み内容の報告や今後の取り組み案を協議いたしました。そして５月２５日には、
町ＰＴＡ連絡協議会（保護者会）と町との共同の取り組みとして、通学時の児童・生徒への見守り強化を目的に、
パトロールベスト１５０着を町から保護者会に提供させていただきました。また、平成１８年に設立されました地域見守り隊は、町のＰＴＡを初めとして、
民生児童委員協議会、防犯推進協議会、町の
社会教育関係団体ほか、各種団体で構成されており、登下校時における児童の見守り活動など幅広く御活躍をいただいております。加えて一般町民の方々におかれましても、通学路沿いの角々や玄関前などで通学児童・生徒を見守っていただいております。
以上、申し上げましたように、引き続き、学校、保護者、地域の皆様、関係各機関と町行政が一体となり、地域全体で児童・生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。また、５月２５日に乙訓地域の市町別に開催されました
乙訓地域通学路安全連絡会議におきましては、本町からは、道路を所管しております建設課長、交通関係所管の経済環境課長、両課を統括する環境事業部長、そして教育関係からは、町立小中学校長と教育次長が出席いたしました。会議では、小中学校が取りまとめて府の教育委員会に提出済みの「通学路の安全に関する調査」の危険箇所について、その改善に向けた協議・検討が行われました。今後、それらの検討課題について、府と町が連携して課題解決に向けた取り組みを進めていくものであります。
なお、
町ＰＴＡ連絡協議会におかれましては、各小中学校が取りまとめました危険箇所を検討された結果、町内の府道３か所について、去る６月４日に、府民公募型安心・安全整備事業として、危険箇所の改善提案書を提出をされました。町教育委員会といたしましても、さきの応募内容の実現に向けて必要なサポートを続けてまいります。
次に、３．中学校の給食について。
今回は弁当給食が検討されています。完全給食にするには乙訓共同の給食センターにすべきと考えますが、町としての考えを伺いますについてであります。
中学校給食の方式は、一般的には次の４つの方式があります。１つは、中学校に給食室を設置し、調理する自校方式。２つは、給食共同調理場で調理し、各学校へ配食するセンター方式。３つは、小学校給食室で調理し、中学校へ配食する親子方式。４つには、民間業者が自社で弁当をつくり、配食するデリバリー方式の４通りであります。自校方式やセンター方式には初期投資に多額の費用がかかり、親子方式においては、本町小学校で中学校分を調理する施設的な余裕はございません。教育委員会におきましては、以上のような現実を踏まえ、昨年８月に町長出席のもと、教育長ほか学校教育課職員３名と中学校長ほか教諭２名による懇談会を持ちました。会議での討議結果は、本町の現状からは、選択制給食に分類される弁当給食が導入の実現性が高いでありました。そして本年度に入り、教育委員会の内部協議を経て、弁当給食に絞って導入準備の検討を進めることを町長に報告いたしました。その後、５月３１日に開催されました大山崎
町ＰＴＡ連絡協議会の臨時会に、通学路の安全対策の関係で教育次長が出席いたしました。そして、会議の「その他」のところで、教育次長から、出席役員の方々に次のとおり御報告いたしました。
「中学校給食につきましては、教育委員会において、学校の意見も聞きながら検討を進めております。検討状況といたしまして、学校給食の自校給食は費用面に課題があり、実現困難と判断しております。平成２４年度に保護者の皆様の御意見も集約しながら、弁当給食導入の具体的な検討を行いますので、御協力いただきますようお願いします」と御報告いたしました。中学校給食の件につきましては、町から現状報告をさせていただいたもので、その場でＰＴＡ役員の方々との意見交換はしておりません。今後、弁当給食の導入課題について具体的な検討を進め、保護者の皆様の意見集約の方法なども整理してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の中学校給食の取り組み課題を乙訓地域の共通課題としてとらえ、組合化した給食センターの設立というのも貴重な御提案として受けとめております。現在のところ、本町は平成２４年度中に弁当給食の導入検討を終えて、２５年度中に試験的に実施したいと考えておりますが、長岡京市、向日市におかれましては、中学校給食の導入については、具体的な検討段階には至っておられないものと承知しております。
また、御質問の中で給食費の回収方法について述べられましたが、学校現場の現状をかんがみた場合、今後の弁当給食の導入に際しましても、現場の教職員の負担をふやさないように配慮することも重要な検討課題であると認識いたしております。引き続き、弁当給食の導入に向けて具体的な検討を進め、平成２５年度中に試験的な導入が図れるように努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
８番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。
８番 加賀野伸一議員。
○８番（加賀野伸一議員） 下植野団地の通行規制の表示が２０キロ規制ということで聞いておりまして、あの看板そのものが非常に小さいように思うんですけども、あれは道路交通法で決まった看板なんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 山田環境事業部長。
○（山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当） 道路交通法で、看板の表示の大きさはいろんなタイプがございますが、あれも定まった型式のものでございます。
○（小泉興洋議長） ８番
加賀野伸一議員。
○８番（
加賀野伸一議員） 要望ですけども、ちょっと見にくいというか、小さいように住民さんから言われているので、もし変えられるんだったら、大きなやつに、何かの機会に変えていただきたいと思いますので、要望です。
それと、大山崎町の交通協議会の方で設置されている看板なんかも赤い色が消えてたり、メンテナンスされてないように、一回設置したらそのままというようなところがあるようなんで、一度見てもらって、修正すべき点は直していただきたいように要望しておきますので、お願いしたいと思います。
それときのう、ある議員の回答に対して、白線とかいうのはきれいになってますよという話なんですけれども、そうでもない箇所がちょっと見受けられましたので、再度確認だけ、要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。
○（小泉興洋議長） 以上で、８番
加賀野伸一議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により７人目として、１０番 朝子直美議員に質問を許します。
１０番 朝子直美議員。
（朝子直美議員登壇）
○１０番（朝子直美議員） おはようございます。日本共産党の朝子直美です。今回は２つのテーマで質問をいたします。福祉、社会保障に関するテーマに絞りました。
質問に入る前に、一つ述べたいことがあります。
先ごろ有名タレントの母親が生活保護を受給していたことから、生活保護へのバッシング報道が一部マスコミで行われ、この件が国会でも引き合いに出され、小宮山厚労相が自民党の要求に呼応して、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課すなど、扶養義務を生活保護受給の要件にしようとするなど、生活保護制度への攻撃の動きが強まっています。この間の社会保障分野の削減に次ぐ削減は、生活保護でも例外がなく、生活保護水準の引き下げの議論が継続されていただけに、今回のマスコミ報道に政治的意図さえ感じたのは私だけではないはずです。生活保護は、憲法２５条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティネットです。今回、扶養義務について話題になっていますが、生活保護法上、親族による扶養は生活保護の要件ではありません。仕送りなど扶養が行われていれば、その額を収入として認定し、保護費を減らすというものであり、扶養しなければ生活保護を受けさせないというものではありません。生活保護の扶養義務は、一番強いのは夫婦間、そして未成熟な子どもに対する親の義務ですが、その内容も、自分が文化的な最低限の生活を維持した上で、余力があればというものであり、それ以外の直系血族と兄弟の扶養義務は、自分が社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があればというのが民法の通説になっています。また、扶養義務の内容は、一律、機械的ではなく、当事者の話し合いで決まります。親族間の援助のことなので、国の介入は控え、当事者の意思を尊重するようになっています。親子や兄弟の間だからこそ、これまでの生活の中でのトラブルや感情のこじれ、例えば、これまでも借金でさんざん迷惑をかけてきた、あるいは親から虐待を受けていたなどがあることも想像でき、一律に決めていないというのは実態にかなったものだと思います。しかし、受給の適正化の大号令のもとに、生活保護の申請窓口で、「まず働け」、「親族に扶養を求めるのが先だ」と言って、生活保護の申請をあきらめさせる水際作戦が横行しています。古くは、１９８７年１月、札幌市白石区の３人の子どもを持つ母親が再三、福祉事務所に保護を申請したにもかかわらず、福祉事務所が「働けば何とか自活できるはず」、「離婚した前の夫（子どもの父親）に扶養の意思の有無を書面にしてもらえ」などと主張して、保護申請として処理せず、放置した結果、餓死したという余りにも有名な事件があります。また、近年では、北九州市において、２００５年から３年連続で生活保護をめぐる餓死事件が発生しましたが、２００７年の餓死事件は、生活保護の辞退を強要された５２歳の男性が「おにぎり食べたい」という日記を残して死亡したため、マスコミでも大きく報道されました。皆さんの記憶にも新しいことだと思います。このうち、２００５年に北九州市八幡東区で起きた孤独死事件は、生前、生活保護の申請に何度も福祉事務所を訪れた被害者に、福祉事務所の担当者が「兄弟による扶養の可能性がないか確認してから来るように」と違法に追い返したことが原因でした。また、２００６年の北九州市門司区での餓死事件も、福祉事務所の担当者が、子どもに養ってもらうようにとして、違法に申請を拒絶したことが原因で起きました。扶養義務を利用した追い返しは、水際作戦の常套手段となっており、少なくない餓死事件を引き起こしてきています。扶養義務の要件化は、こうした実態を全く理解しない暴論であり、ますます多くの生活困窮者を死に至らしめるものです。また、小宮山厚労相は、この機に生活保護給付水準の１０％引き下げも検討すると表明しました。生活保護水準の引き下げは、生活保護受給者だけでなく、最低賃金や年金、就学援助、税や社会保障の負担などに連動するもので、国民全体に影響し、ますます貧困が広がります。生活保護へのバッシングが容易に国民の中に生まれてしまう背景には、国民全体の暮らしの厳しさがあります。今やらねばならないのは、生活保護への締めつけではなく、年金支給額をふやしたり、非正規雇用の蔓延を解決し、労働者の賃金の底上げを図ることだということをまず述べておきたいと思います。
それでは、通告に従って質問に入っていきたいと思います。
まず初め、１．介護保険制度下で高齢者の暮らしを支える自治体の役割についてです。
介護保険がスタートしてから１２年がたちました。この間、介護報酬や介護保険料の見直しが４回、介護保険法自体の改定や介護認定制度の見直しが行われましたが、小泉構造改革の社会補償費削減路線のもと、導入当初から指摘されていたさまざまな課題や制度の矛盾解決は先送りにし、見直しのたびに持続可能な制度設計の名のもと、サービス切り捨て、利用抑制といった利用者や事業所の立場からは、改悪と言わざるを得ない状況が続いています。１割負担の利用料が高くて、支給限度額の６割しかサービスが使われないなど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態は深刻化しています。実態に合わない介護認定システムや介護度別の利用上限枠の設定にも問題があり、ここでも必要なサービスを受けることができない事態が生まれています。介護の社会化と言いながら、そもそもひとり暮らしの重度者を支え切れる制度設計にはなっていません。このような脆弱な在宅サービスを見越し、介護認定を受けてすぐの利用者に特養ホームの申請を勧めてしまうと、あるケアマネジャーからお聞きもしました。では、介護施設が充実しているのかといえば、皆さん御存じのとおり、全国で待機者が４２万人を超えると言われています。この中には、先ほどの事例のように、今すぐ必要ないという方も申し込まれていると思いますが、重度の認知症やひとり暮らしの寝たきりの方、老々介護など、介護力が弱く、共倒れ寸前など、在宅では限界の方も多くおられると思います。政府は、こうした深刻な状況の解決どころか、膨れ上がる給付費を抑えるために、見直しのたびにさまざまな形でサービス利用抑制をねらった制度改悪を進めてきています。特に在宅サービス利用者の７割以上を占める軽度といわれる人に対するヘルパーによる援助が削減のターゲットになっています。ヘルパーによる援助は家政婦のように、ただ家事をするのではなく、家事支援を通して利用者に働きかけることで、高齢者の生活意欲を引き出す専門性の高い仕事で、高齢者の自立支援にとって重要ですが、今や政府の関心は、持続可能な制度とするため給付費抑制することにしかなく、当初の目的は忘れ去られたようです。ヘルパーによる支援を制限する改悪は、例えば、ヘルパーによる通院介助は、家から病院までは認めるが、病院内は医療保険の範疇なので介護保険は使えない、家族と同居の要介護者への家事支援は認めない、ヘルパーによる散歩も保険適用できないといったものでした。これらは結局、批判を受けて、その方の自立支援のために必要ということをケアプラン上に明記すればよいということになったのですが、このような変更が発表されるたびに現場は混乱し、制度違反を恐れる余り、事業所や自治体が独自の判断で、行き過ぎたサービス抑制を行うローカルルールなるものが横行する事態も起こっております。また、２００５年の法改正では、新予防給付が導入されましたが、要支援という軽度の認定を受けた方のヘルパー訪問やデイサービスの利用が制限され、介護用ベッドなど福祉用具の貸しはがしが大きく問題となりました。さらに、２００９年の認定審査制度の見直しでは、状態が変わらないのに介護度がこれまでより軽度に判定される変更を行いました。コンピューター上の変更ですので、この変更は非常にわかりにくい変更です。その結果、例えるならば、風邪を引いて、これまでだったら薬をくれたのに、同じ症状でももう薬はもらえなくなった、このようなことになります。この４月から実施された介護報酬の引き下げでは、ヘルパーの訪問時間が数年前に引き続き、また短縮されました。この実態を知るために、新日本婦人の会が全国の会員に呼びかけて集まってきたのは、利用者や家族、ヘルパーからの悲痛な声です。幾つか御紹介をしたいと思います。
広島市のある利用者は、これまでの１時間の訪問が４５分になって、食事をつくってもらえなくなり、コンビニ弁当にかえた。東京都のヘルパーからは、足が不自由で、床に座っている利用者でも一様に９０分から６０分の介護に変更された。つくるおかずの品数を減らしたり、洗濯も次回に回し、掃除もそこそこにならざるを得なくなっている。また、利用者をデイサービスに送り出す支援をしている奈良市のヘルパーからは、起こして洗濯機を回し、朝食を用意して食べてもらっている間に、前日干した物を取り入れ、デイサービスの用意、買い物、洗濯、物干し、トイレに行ってもらい、安全確認してデイサービスの迎えの人と一緒に出る。１時間はどうしても必要、きっとこれは４５分になったということだと思うんですけど、１時間はどうしても必要と訴えがあったということです。町内や長岡京市の事業所への聞き取りでも、これまで１時間の訪問で利用者とのコミュニケーションもとりながら行ってきた家事支援を４５分で終えなくてはならず、本人が置き去りになってしまっているとのヘルパーさんの悩みや、１回の訪問時間が短縮になるため、回数をふやすことで利用者の生活を支えようとしたら、ヘルパーが足りず、同じ事業所に頼めなかったので、やむなく他事業所に依頼したとのケアマネジャーさんの苦慮など、実態にそぐわない机上だけの試算での生活援助の時間変更や、調理ができなければ、お弁当を買っておいておけばいいというような厚労省の考えは、ヘルパーの専門性や高齢者の人権を無視したものであると関係者から怒りの声が出されています。
自・公政権時代に、毎年２，２００億円の社会補償費の削減策がとられ続け、うば捨て山とまで呼ばれる後期高齢者医療制度の導入などで国民の批判が高まったことによって、当時自・公政権でさえ、社会保障の削減路線の軌道修正を余儀なくされました。民主党は、国民生活が第一と政権をとりましたが、いつの間にか公約を捨て去り、自・公時代と変わらない削減路線を歩んでいます。さすがに社会保障全体を減らすとは言えないので、今は選択と集中、給付の重点化という言葉を用いて、介護の公費負担は重度者にシフトさせ、軽度者は介護保険の対象外にし、公費負担のない家族介護の自助や地域社会やボランティアによる助け合いの共助で、安上がりなケア体制を築こうと地域包括ケア構想の議論が行われています。
昨年６月の介護保険法改定の際は、一斉地方選挙絡みで、露骨な国民負担は盛り込まれませんでした。しかし、改定の議論の経過で示された検討課題では、地域包括ケアの実現とともに、要介護２以下の介護保険外し、要支援・軽度者の利用料を２割へ引き上げる、ケアプラン作成の有料化、一定以上の年収がある人の利用料を２割に引き上げるなど、制度の根幹を揺るがすような大改悪メニューがメジロ押しであり、これらは税と社会保障一体改革の中に引き継がれています。このような削減路線を政府が行っている限り、制度の改定は住民への負担増、あるいはサービス削減を意味します。住民の福祉増進を本旨とする地方自治体としては、住民の暮らしを脅かす改悪を許してはなりませんし、その影響を最小限にとどめる努力が必要だと思います。そこで、以下３点についての質問をいたします。
（１）このたびの介護保険制度（改正）の具体化としての介護報酬改定により、ヘルパーの訪問時間が短くなり、これまで依頼していた家事を十分に行ってもらうことができないなどのサービス削減が起こっています。また、報酬単価切り下げによる事業所経営への影響もあると考えられます。本町の利用者や事業所への影響をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
（２）町第５次介護保険事業計画のためのアンケートの結果から、住民は、介護サービスをもっと利用したいが、ヘルパー、施設ともに足りない。また、保険利用に上限があったり、利用料負担が大きいため利用できないと感じていることが読み取れます。解決のための対策を考えているのでしょうか。
（３）特別養護老人ホームの待機者は、全国で４２万人以上と推計されていますが、厚生労働省は、２０１０年から正式な発表を行わなくなりました。本町住民の待機者数の把握は行っておられますか。
２．「子ども・子育て新システム」についてに移ります。
「子ども・子育て新システム」は、税と社会保障一体改革のメニューの目玉であり、今、国会で関連３法案が審議中です。政府は、消費税を財源として、待機児童解消のため、保育を充実するシステムであると説明していますが、これは全くのでたらめです。新システムのねらいは、保育に対する国や自治体の公的責任をなくし、保育をすべて親の自己責任にしてしまうことで、保育に係る公費を削減するとともに、財界からの強い要望である、保育の場に企業が参入しやすくすることです。新システムでは、児童福祉法２４条が改正され、市町村の保育実施義務がなくなります。保育所利用の仕組みもこれまでとは大きく変えようとしています。
現在は、保育所に子どもを預けたい親が居住地の役場に、どこの保育所を希望するかも記入して提出をいたします。申請を受けた自治体は、さまざまな条件を調整し、それぞれの子どもの保育所を決定します。この際、保育所の総定員を超える入所希望があれば、優先順位の低い子どもが入所することができず、待機児童としてカウントされることになります。現行の児童福祉法のもとでは、待機児童の発生は自治体にとって解決しなくてはならない責任があり、本来であれば、認可保育所を増設するべきですが、国自体が１９８０年代から保育も含む福祉の抑制政策をとり、保育所定員基準を弾力化して、子どもの詰め込みを認めているため、保育所は増設されるどころか減少しています。そのため、認可保育園に入れなかった子どもの保護者は、高い料金を払って認可外保育所を利用したり、仕事をやめざるを得ない状況になることもあります。このような状況は、現行制度のもとでは、自治体は義務を怠っていると判断されると言えます。本町では、町長自身も
タウンミーティングで、胸を張って言われていたように、年度当初の待機児をゼロにと、毎年努力を重ね、保育実施義務を果たそうとしています。昨年度は、ゼロ歳児の希望者が多く、長年６人定員であったゼロ歳児クラスの定員をふやすため、１保育所当たり１人担任をふやして対応しました。また６年前、河原﨑町政最後の年に民営化計画が浮上した際の児童福祉課と保護者の懇談の場で、当時の担当課長は、「民間になっても町の責任は変わらない」と述べました。実態として、民営化した保育所に行政がどこまで関与し、責任を持つのかは疑問ですけれども、法的根拠が明確である以上、建前であっても、このように言わざるを得なかったと思います。
一方、新システムでは、保育所に子どもを預けたい保護者は、その旨を自治体に申請し、自治体は、保育の必要度を認定します。認定を受けた保護者は、その認定書を持って保育所を訪ね、直接契約しなくてはなりません。介護保険制度では、ケアマネジャーがサービス事業所を探してくれますが、子どもシステムにはそのような人はいません。定員いっぱいで入れなければ、また次のところを保護者が自分で探さなくてはなりません。例えば、現行制度では、障害のある子どもの保育には、その子が安全に過ごせる人員の確保、あるいは施設改善を行うことが望ましいですけども、財政的にそれができないからといって、自治体が保育に欠ける状態にある子どもの入所を認めないということはできません。以前、長岡京市の保育所の状況を聞き取り調査した際、障害児の受け入れに関し、保護者の希望する民間保育所は人員の確保が経営上無理であると受けてもらえなかったので、公立保育所に入所を決定した。経営を追及しない公立保育所を残しておかなければ、障害を持つ子どもの受け入れ先がなくなるので、市としても公立保育所を残さなくてはならないと考えているということをお聞きしました。
このように、保育政策を自治体が考えているのも児童福祉法が保育に欠ける子への保育実施義務を市町村に課しているからにほかなりません。ところが新システムのもとでは、自治体に保育実施義務はないのですから、自治体として保育政策をどうするのか、何も考えなくていいということになりかねません。現に介護保険制度のもとで、ヘルパーが見つからない、ショートステイが見つからない、特別養護老人ホームに入れない、こういう状況について、多くの自治体では、国の制度だから、あるいは民間事業所の問題に口出しできないなどといって、改善されていないのではないでしょうか。同じことが保育でも起こることは簡単に予測できます。
新システムでは、保護者が幾つもの保育所に申請して、結局入るところが見つからなくても、自治体が待機児童としてカウントする必要もありません。自治体がカウントしないということは、国としても保育所が足りているのかどうかさえ把握できない、把握しなくてよいという仕組みに変えようとしているということが言えます。待機児童解消のための新しいシステムと言いながら、その結果について責任をもって検証することができない制度設計をするなど、全くやる気がないと言わざるを得ません。政府の説明では、これまで以上の規制緩和を行い、株式会社などの多様な事業者が参入しやすい条件づくりを行うことで、保育施設の数がふやせるから待機児童も解消できるということです。
しかし、この間の定員以上の子どもの入所を認めるなどの規制緩和で、全国の保育施設で事故が増大し、２００１年から２０１０年までの１０年間で、実に１００件以上の死亡事故が発生しています。また、経営悪化でさっさと閉園し、夜逃げした民間事業者もあり、いつもどおり子どもを預けて仕事に出かけようとした保護者が、園の前の張り紙を前に茫然となったという無責任きわまりないケースも起きています。このような保育所がどれだけふえても安心して子どもを預けることはできません。その上、政府が、さらに行おうとしている規制緩和とは、保育所経営で生み出された余剰金を、その企業が行っている他の事業、例えば、ホテルや不動産業など何でもいいのですが、それらの事業の経費や、株主への配当に回してよいというものです。今は保育所経営で生まれた余剰金は、保育所の運営にしか使えないという規制があるので、もし余剰金が出れば、保育士の賃金を上げるとか、保育に必要な備品等を購入するなど、いずれも子どもに還元され、その保育所の提供する保育の質が上がることにつながります。保育所を利用する立場からは当然のことであり、喜ばしいことですが、利潤拡大を追及する企業の論理でいえば、何のうまみもない、もうからない商売ということになります。この規制を取り払うことで、保育をうまみの多い市場へと変えることが経済界から強く要請されているのです。
新システムのもとでの保育所の収入は、保護者が支払う保育料と、現在とは形は変わりますけれども、一定の公費が支払われることが予定されています。ということは、保護者の支払う保育料や私たちの支払う税金で経営していることであり、やはりその配当は出資者である国民、強いては子どもたちに還元されるべきではないでしょうか。税金を株主配当に回すなど許されることではありません。こうしたもうかる仕組みが導入されれば、より多くの企業が保育所経営に参入するでしょう。今、企業家の中では、保育がビジネスチャンスになっています。ある大手コンサルティング会社が次のような宣伝で、保育分野での企業参入をあおっていることが国会でも取り上げられました。「不況期でも急成長し続ける貴重な業界、それは保育業界です。全サービス成長ランキング３年連続１位、市場規模は５年前に比べて３００％」、「やり方によっては３００円未満で開設が可能」、「どの企業様ももともと保育園の運営経験などありません」などといって、企業参入を促しております。
では、どのように利潤を上げるのでしょう。まず、考えられるのは経費削減です。保育所の支出の大部分を占める人件費を安く抑えようとするでしょう。保育士の配置基準も今後、緩和される可能性が高く、人数をなるべく少なくし、低賃金で雇える非正規をふやすなど、保育の質の低下を招くことが予測されます。次に、保育内容にさまざまなオプションをつけることです。給食費、延長保育料、図書教材費、制服、おむつやふとんのリース料、冷暖房費など、どんなものでも名目をつけて実費より高く設定することで利潤は上げられます。あるいは絵画、体操、英語、音楽などの教室を併設することもできるでしょう。先ほどとは反対に、質の高い保育をしますといううたい文句で、経験豊富な保育士を雇い、人数もふやすかわりに保育料を高くするということも考えられ、親の経済力で、子どもの受ける保育に格差が生まれることになります。子どもをもうけの対象、商品としか見ないような事業者に保育を任せれば、子どもたちの育ちや命さえも守ることはできないのではないでしょうか。
結局、政府の行おうとしていることは、子育て世代にも大きな負担増となる消費税増税を行い、劣悪な保育施設をふやし、企業に市場開放し、利潤を上げさせることでしかありません。このようなとんでもない財界の要求を国民が黙って認めるわけがありません。今、全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟の保育３団体を初めとする保育現場で働く人たちや、保護者、広範な国民の間にかつてない広がりで、新システム導入反対の声が広がっています。保育の崩壊を招く新システムではなく、今までどおり、国や市町村が保育に責任を持ち、さらなる充実することを保護者も保育関係者も求めています。そこで、２つの質問をいたします。（１）新システムでは、児童福祉法２４条が改正され、市町村の保育実施義務がなくなります。町長自身が
タウンミーティングでも、「本町には待機児童はいない」と自負されていたように努力を重ねてきています。新システムのもとでは、そういった努力をする義務もなくなることについて、住民の福祉増進を本旨とする自治体の長として、当然意見をお持ちだと思いますけれども、いかがでしょうか。
（２）町長は、
タウンミーティングを開くなど、住民の声を聞き、まちづくりを進めようとされています。本町は、保育所など子育て環境がよいと言われてきており、今後のまちづくりの重要なテーマとなると予測されます。しかし、新システムの押しつけは、町長の「住民の声を生かしたまちづくり」の行政手法をも否定することになると思いますが、いかがでしょうか。
以上で、この場からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの朝子直美議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．介護保険制度下で高齢者の暮らしを支える自治体の役割について。
（１）介護報酬改定による利用者や事業所への影響をどのように認識しているかについてでありますが、介護保険制度は、制度施行以来１２年が経過し、サービスの利用者数が４００万人を超え、高齢者の暮らしを支える制度として定着しています。一方、急速な高齢化の進行に伴い、重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応、介護給付費の増加、介護人材の確保などが喫緊の課題となっております。これらの諸課題の解決に向け、介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律が本年４月１日から施行されました。この一部改正法では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるため、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料の上昇の緩和を柱としております。介護報酬の改定につきましては、同じく４月１日から実施され、全体で１．２％増の改定がなされたところであります。
議員御指摘のヘルパー訪問である生活援助につきましては、サービス提供の実態を踏まえ、限られた人材で、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から時間区分の細分化が行われました。具体的には、時間区分３０分以上６０分未満と６０分以上で区切られていたものを、２０分以上４５分未満と、４５分以上と、より短時間の利用ができるように改定されたものであります。これに伴って、介護報酬も改定されましたが、一概に安くなる、高くなるとは言えず、利用の形態により異なることになります。現在のところ、このことに関しまして、利用者、事業者のいずれからも苦情の申し出はございません。
次に、（２）介護保険事業計画のためのアンケート結果から、ヘルパーや施設が不足しているなど、解決のための対策についてでありますが、先ほども述べましたように、ヘルパーさんの不足については、生活援助の時間区分を変更することにより対応することとされております。施設の不足に関しましては、昨日の波多野議員の質問でもお答えしておりますが、第５次介護保険事業計画に沿って高齢者施設の充実を図ることといたしております。また、保険利用の上限や利用料負担につきましては、介護保険法に基づき実施しているところであります。利用料負担軽減につきましては、負担額が高額になった場合に一定額以上をお返しする高額介護サービス費や介護保険と医療保険との利用者負担を年間で合算し、一定額以上をお返しする高額医療・高額介護合算制度、施設入所された場合に居住費や食費の一部が減額される特定入所者介護サービス費などがございます。それ以外のサービスの利用料負担軽減につきましては、町独自の制度となるため、今のところ考えておりません。
次に、（３）特別養護老人ホームの待機者数の把握についてでありますが、これも昨日の波多野議員の一般質問でもお答えしましたが、現在、乙訓圏域における本町住民の待機者は約２７０人でございますが、多くの方が複数施設の申し込みをされておりますので、実際のところは、その５分の１程度と見込んでおります。待機者数の把握につきましては、毎年スクリーニングを行い、実数の把握に努めております。
次に、２．「子ども・子育て新システム」について。
（１）児童福祉法第２４条の改正についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在開会中の国会におきまして、「子ども・子育て新システム関連３法案」の一つである「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」において児童福祉第２４条の改正も含まれているところであります。また、それに加えて、３法案のうち、新たに制定される「子ども・子育て支援法案」においても必要な規定が設けられているとこであります。すなわち、現行の児童福祉法第２４条につきましては、保育に欠ける児童について、市町村による保育の実施を義務づけており、この部分につきまして、同法の一部改正法案では、市町村は、保育を必要とするすべての子どもに対し、必要な保育を確保する措置を講じなければならないとされております。また、「子ども・子育て支援法案」においては、市町村に新たに策定が義務づけられる事業計画に基づき、地域の需要を踏まえた計画的な幼児期の学校教育・保育の基盤整備が求められているところであります。加えて、現行の児童福祉法第２４条第１項ただし書が削除されるなど、今般の新たなシステムは、その実施主体である市町村を中心として、児童福祉法と子ども・子育て支援法の二つの法律により、すべての子どもの健やかな育ちを重層的に保障する仕組みとされており、保育に関する市町村の責任が後退するものではなく、むしろ我々としては非常に大きな責務を負う制度であると認識をしているところであります。いずれにいたしましても、幾度と議会でも申し上げておりますとおり、私は、必要とする児童が等しく安心して保育や教育を受けられる環境を整備し、健全な発達を保障していくことこそが我々に課せられた使命であると強く認識をしているところでありますので、今般の新たなシステムに際しましても、その対応に遺漏なく、万全を期してまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）新システムの押しつけは、町長の「住民の声を生かしたまちづくり」の行政手法をも否定するものになると思うが、いかがかについてであります。
今般の新システムに至る背景につきましては、大きくは、急速な少子化の進行であり、結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状が憂慮されております。そうした現状において、子どもは社会の希望であり、未来をつくる力であるという基本認識のもと、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現を目指すという新システムの理念には大いに賛同するものであります。したがいまして、この新システムが成立した際に、これに適切に対応することが押しつけであるという認識は一切なく、そもそも、この新システムについては、国策として法定化されるものであり、そのことからも押しつけとの御指摘は当たらないものと考えております。
本町における子育て支援、とりわけ保育所における保育内容につきましては、おほめの言葉をいただくこともあり、また、平成２１年度に実施いたしました第３次総合計画第３期基本計画策定のための住民アンケート調査においては、町の活性化のための施策として、子育てによい地域・環境づくりが最上位の項目となるなど、子ども・子育て支援に係る関心は非常に高いものと認識いたしております。私といたしましては、そうした住民の皆様の御意向も十分に踏まえ、今後も住民の声を生かしたまちづくりを着実に進めてまいる所存でございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
１０番 朝子直美議員の質問者席での再質問を許します。
１０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） 介護保険制度についても、また、子育て新システムについても、国の説明のままの御理解ということでされているということがわかりました。
介護保険についてなんですけれども、先ほど説明では、ヘルパーさんがたくさん訪問できるように時間短縮になったという説明だったんですが、話で聞くと、そういう、よくなったということよりも、やはり短く時間がなってしまって、今までどおりの支援がしてもらえないというようなことの方がよく耳にするということがあるんですが、町の方では、それを把握されていないということなんですけども、多分そのケアマネジャーさんとか、そういったところでそういった声がとまってしまっていると思うんです。そのあたりの、今後そういったものをもっと積極的に把握していかれる御予定とかがないのかということと、あと計画のことについても、第５次のアンケートですけれども、このアンケートの目的というか、国の方でのあれで、そもそものこの介護保険事業計画というのは、保険料の算定なんかに使うためというところの目的が大きいんだと思うんですが、でもやはり住民さんにしっかりとしたアンケートを、結構細かいアンケートをとられたと思うので、これはぜひ生かさなくてはならないというふうに思います。先ほどは町独自の施策は考えていないということだったんですけども、そういうことであれば、せっかくとって、もっとこうしてほしいという声が上がってきているのに、改善できないということは意味がないんじゃないかなと思うんですけども、この二つについて、もうちょっと聞き取りのこととか、改善策というのは本当に真剣に考えていってほしいんですけども、いかがですか。
○（小泉興洋議長） 田中健康課長。
○（田中一夫健康課長） ただいまの御質問ですが、生活援助の関係につきましては、現状、既にもう利用されている方につきましては、その意向を確認した上で、新たな時間区分なり、例えば今現状６０分されている方であれば、その方の利用形態に応じ、その方の意向確認した上で、そういった形で適用していくということになっておりますので、この時間帯が上限というわけではございませんので、適切な説明と、またはケアマネジメントに基づきまして、その利用者の方に応じたサービスを提供していくということでございますので、そういった形で、今一部ですが、ケアマネジャーさんからも確認はいたしております。ただ、費用につきましては、当然その事業者さんとしては、ある部分につきましては単価の引き下げにもなる部分もございますが、それを逆に言いますと、利用者さんの方は負担が少なくて済むということにもなりますので、そういった形で、今後もそういったケアマネジャーさんとか、そういった方たちの御意見というのは、こちらの方でできるだけ収集するような形で努めてまいりたいと思います。
アンケートにつきまして、当然このアンケートにつきましては、今回の第５次介護保険計画の策定のためにアンケートをとりましたが、そういった形で、いろんな形、これから、このアンケートを参考にしていって、いろんな事業を進めていきたいと考えております。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） アンケートを参考にして、また事業、先ほどの町長の答弁では、町独自の、多分対応として考えられるとすれば、こういった現状があるので、やっぱり国に対して、もっとサービス、いろいろ施設などの充実ができるような制度の改編、よりよい改編ということを要望するか、あるいはどうしても今の現状で、介護保険ではいっぱいいっぱい使っても生活が成り立たない方のために、もちろん、超えても使うことができますけども、皆さん御存じのとおり１０割負担になるということ、非常に料金が高くなるということで、なかなかそれは難しいということになるんで、そういうところを少し軽減できるような、超えて使う方にも少し町が援助するとか、そういうことが具体的には考えられると思うので、そういうのを、もちろん財政厳しいのはわかっておりますけども、そういうことは本当に検討していってほしいなというふうに思います。制度は、説明されたように、確かに制度上は、それ以上いけないわけじゃないというのは、確かにそのとおりであって、けれども、結局これがヘルパー事業所の経営に係わるということで、ヘルパーさんは１時間行こうが、１時間半行こうが、もらえるお金は一緒、ヘルパーさんというか、事業所がもらうお金が同じで、でもヘルパーさんに払う時給というか、賃金はふやさなくちゃいけないということで、このもうけというんですか、それがうまくバランスが合わないということで、どうしても、本当は、制度上は１時間半とか行ってもいいのだけれども、１時間までにしてほしいということが現状として行われていると思うので、これは本当に制度上の欠陥だと思います。このことは本当に国の方に実情を調査して、よりよい方向への改定を求める要望をしていただきたいというふうに思います。
あと、特養の待機者なんですけども、１２年前、介護保険が入るまでの措置の時代でしたら、しっかりと町の方は把握されていたと思うんですけども、その辺、そうですよね。違いますかね。
○（小泉興洋議長） 塚本健康福祉部長。
○（塚本浩司健康福祉部長） 措置時代は市町村が措置するということでございますので、市町村で入所判定委員会となるものを経て特養に措置していたということで、当時の待機者数、多くても５人程度でございました。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） 措置の時代は、制度も今と全然違って、施設の数とか、利用されるというニーズというんですか、そういうのも変わっていっているということで、数は少なかったですけども、きちっと、町が申請を受け付けて特養さんに申し込むという形だったと思うので、把握されていたということなんですけれども、今、保育所の制度がそういう措置という制度であって、そういうことになっているために、待機児などもしっかりと把握することができているということだと思うんです。先ほど町長の子どもシステムの答弁では、今よりもよりよくなるシステムであって、何ら町は責任が軽くなるんじゃなくて、より重くなるんだということでおっしゃってたんですけども、これは私たちの立場では新システム反対の立場なので、もし入ったらの話をするのはあれなんですけども、でもそういう形で、これを受け入れていこうというお立場でおられるということで、もしかこれになったとして、では、本町では申請を受け付けて、その方がどこの保育所に行かれたかということをきちっと把握されてやっていこうということを今思っておられるのかどうか、お尋ねしたいです。
○（小泉興洋議長） 山元福祉課長。
○（山元登志夫福祉課長） まず冒頭に、先ほど議員もおっしゃったように、この子ども・子育て新システムにつきましては、今国会で今現在審議中ですので、私どもが今知り得た内容での答弁とさせていただきますことを御理解ください。
ただいま議員の言われた待機児童が生じた際の町の把握ができるかどうか、今回の新システムにおきましては、一定の市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約によることとなっております。なお、施設につきましては、正当な理由がある場合を除き応諾義務というのが課せられておりますので、意図的に入所を拒むことはできない仕組みとなっております。そういうことも踏まえて、待機児童の把握につきましては、この制度そのものの考え方として、事業計画を策定するという時点で待機児童は発生しないということを前提としております。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） ということは、介護保険とばっかり比べますけども、介護保険では一応計画、特養などの計画もつくられているのか、ちょっとわからないですけど。では、その待機児童が発生しないという前提になっているということで、その数に本町の保育所が必要ということを、保育所なり子育て施設が必要ということを言われている人数の方の見合う数の施設をつくっていくということですか。計画を立てるというのは、だれかにつくるように、民間の方にお願いされるということですか。
○（小泉興洋議長） 山元福祉課長。
○（山元登志夫福祉課長） 現在の大山崎の保育所は自動的にこども園に移行します。あと、民間株式会社、民間ＮＰＯ等の参入というのも見込まれるわけですけれども、それと含めまして、現在の認可外の保育所、そういったことも事業計画の中に含んで待機児童というのを把握していくということに、ゼロになるように事業計画を立てるということになります。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） では、もしかだれか親御さんが、うちの子、ちょっとどこも入るところなかったんですというようなことは町の窓口で相談に乗っていただけるということですか。
○（小泉興洋議長） 山元福祉課長。
○（山元登志夫福祉課長） 基本的には、就学前の保護者に対してアンケート調査を実施するわけですけども、それによってニーズを把握する。そのニーズにおいて事業計画を立てますので、待機児童は発生しないというのが大前提となっております。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） ちょっと前提が崩れたときどうなるのか全然わからないですけども、そういうシステムだということで、やっぱり余り安心できないなということがわかったと思います。でも町長は、今ちょっとお聞きされて、そういうシステムだということですけども、今の御答弁なども踏まえた上で、今後も本町の、今までと変わらず、あるいはいろいろ
タウンミーティングの中でも、子育ての充実を求めて、今まで大山崎町が子育てにいい町だということで認識されている住民さんも多くて、それを本当に続けていってほしいということが言われているんですけども、そういうまちづくりを進めていこうという思いをやはり持っておられるということなんですけれども、先ほどのやりとりを聞かれても、今でも、このシステムでもそれはできるというふうに思っておられますか。町長。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私が御答弁をさせていただきました子どもの育成につきましては、いま一度申し上げますけども、やはり子育てによい地域・環境づくりが最も重要でありますし、それに係る私どもの努力というのは、これからも続けてまいる所存でございます。
○（小泉興洋議長） １０番 朝子直美議員。
○１０番（朝子直美議員） ではその方向で、待機児が出ない前提になっているか知りませんけども、もしか出るかもしれなくて、そういうときには、そういうことが本当に起こらないような今後も町の子育て施策で、国策ですので、さっき町長も言われたように、国策ですので、やはり町がどう思おうが巻き込まれていってしまうということがありますし、そこをより住民さんにとっていいものにしようと思ったら、かなりの丁寧さとか決意がないとできない部分もあると思います。
最後に、もう質問じゃなくて、お願いというようなことになってしまうんですけれども、先ほどから出ておりますように、今回テーマとして上げました介護保険制度や保育制度の改悪を含む税と社会保障一体改革について、今、国会で一括審議され、今週末にも採決をされるかというヤマ場を迎えています。ところが話題になっているのは、消費税増税が与野党会談で合意するのかというところばかりが主になっていて、多くの国民は、これらの法案が通ることで一体どうなるのか十分に知らされていないのではないでしょうか。そこには、これまで述べてきた介護や保育以外にも年金の支給額の削減や支給年齢の引き上げ、医療費窓口負担の増大、患者や高齢者の病院や施設からの追い出し、生活保護の見直しなど、負担増や福祉削減が盛り込まれています。また、消費税増税による消費の抑制、小規模な店舗、中小企業の倒産で経済がますます冷え込むことは明らかであるのに、マスコミは無責任にこぞって、大増税キャンペーンを展開してきました。そのため、増税は困る、反対と思ってても、国にお金がないから仕方ないと、国民はあきらめさせられています。原発は安全、クリーンなエネルギーと信じ込まされてきた同じ道を歩んでいます。消費税増税の道に明るい未来はありません。
日本共産党は、税制を改革し、能力に応じた負担を基本にした平等なものに転換することを提案しています。年間所得１億円を超えれば、所得に比べて支払う税金の割合がどんどん小さくなったり、大企業の法人税にさまざまな優遇があるため、実質１０％台であるなど、今の税制の不平等さに日本共産党以外の政党も指摘しませんし、マスメディアも取り上げません。だれも気づいていないのでしょうか。それとも企業から献金をもらっているから黙っているのでしょうか。アメリカでは、この不平等さに国民が怒り、「１％の金持ちではなく、９９％の庶民のための政治を」の声が高まり、ヨーロッパでは富裕層からも、「増税するなら、まず最も富裕な層から、中間層から求めるのは恥ずべきこと」との声が上がり、選挙によっても緊縮政策は否定されています。日本でも、本当は国民だれもが自・公政権時代から続く社会保障切り捨てをストップし、壊された制度を立て直すことを望んでいます。だからこそ政権交代も起こりました。この国民、住民の声にこたえることのできる、社会保障も財政も立て直す提案を持ち、政党の一員として、国政の転換を求めつつ、この小さな町に住む人たちの暮らしが少しでもよくなるよう、私は頑張っていきたいと思っております。町長初め職員の皆さんが住民の立場での町政運営を行っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（小泉興洋議長） 以上で、１０番 朝子直美議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時４３分 休憩
―――――――――――――
１３時０１分 再開
○（小泉興洋議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により８人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
（北村吉史議員登壇）
○４番（北村吉史議員） 大山崎クラブの北村吉史でございます。２日目の３番目として、一番眠くなる時間だと思いますけども、ぜひとも私の質問におつき合いのほどよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に現在の世界情勢をかんがみますと、この２０１２年６月は全世界にとって大きなターニングポイントになるというふうに思います。この現在の異常な円高、そして我が国では、３０年前のレベルまでに落ち込んだ日本の株価、あわせまして世界の同時株安、ユーロ圏におけるアイスランド、ポルトガル、ギリシャ、スペイン、この債務保証に続き、次はどの国が瓦解するのでしょうか。経済のパイが縮小し、ユーロ圏が瓦解していくのではないでしょうか。ユーロ圏第４位のスペイン自身のＧＤＰは、我が国の東北地方のみのＧＤＰでしかありません。いわゆるユーロは寄せ集めの経済圏ではないか、そういうふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。６月１７日にはユーロの瓦解が始まるかもしれないギリシャの再選挙があります。これを機に新たな金融不安、場合によっては世界恐慌に突入する可能性もあります。我が国も大きな影響を受けることは確実であります。メガバンクをも含めた金融の再編成、これが我が国でも起こる可能性を見ておかなければなりません。また、ユーロにおける国家間・民族間の紛争、この可能性も頭の隅にはおいて考慮しなければならない状況であります。特に第一次大戦の前夜のバルカン半島、この状況が今現在のユーロ圏における状況に酷似をしている、このことは何度も申し上げております。
一方、我が国の国会は、消費増税と社会保障の一体改革、これがここに来て大詰めの議論をされておりますが、その着地点は現段階では全く見えておりません。このような世界情勢の中で増税にシフトすることが本当にベストの選択と言えるのでしょうか。私は甚だ疑問に感じております。今、我が国がなすべきことは、これは自民党政権の最後の麻生元首相がキャッチフレーズにされておられた「まずは景気だ」とされた経済の再生と、そしてそのもととなる国家の根源となるエネルギー政策を立て直すこと、そして国民の生命・財産を守る、護岸、橋梁、道路、そして高速道路など劣化したコンクリートの再生、これを最優先にするべきではないでしょうか。国家がいかに戦略を練り、いかに外貨を稼ぎ、そして成長軌道に乗せるのかどうかを政府はもっと考えるべきではないでしょうか。今回の消費増税と社会保障の一体改革、この中におきましても、いまだにばらまきを考える今の民主党政権に私は幻滅をしております。また、大きい問題ですが、年金の一体改革の中で、彼らが主張しているのは、所得４００万円の標準世帯に対して約１５％も課税をする、そういうやり方で、その原資が一月５万円になるという、そのような社会保障を考えていく、これは絶対に今の国民生活では受け入れられない、そのような施策であると思います。今ある現行制度をいかに存続させながら、いかにソフトランディングをさせるか、そのことが重要ではないでしょうか。この大山崎町におきましても、江下町長、いかに歳入をふやすのか、いわゆる稼ぐのかを今回の
タウンミーティングにおきましても、ある住民さんから意見をされたというふうに聞き及んでおります。現状の厳しい経済状況にある住民から、これ以上の増税をすることはいかがなものかというふうに思います。私は以前から申し上げているように、大山崎インタージャンクションを受け入れた経緯、このことから国や府との協議による歳入の確保、そして新規の企業の誘致、人口増を含むバランスのとれた歳入形態にすることが今の大山崎町に求められていることだというふうに考えております。また、議員からはさまざまな厳しい意見や指摘があると思いますが、町の全職員までにしっかりと伝わるように組織のあり方を改めて検討していく必要があるのではないでしょうか。報告、連絡、相談、これをいつも口にされている町長は、あなた自身の耳でしっかり聞いて、相手が何を伝えようとしているのか、公平・公正な立場で聞かなければなりません。特に厳しい意見に対しては、しっかりと聞いていただく。このことを望むものでございます。
それでは、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。
１．教育による町の再構築についてお尋ねをいたします。
平成２４年度予算に関して、かねてよりの私の提案が受け入れられ、町北部の高さ制限の緩和によるマンションの再開発で人口増を目指す、都市計画の見直し、これが予算化をされました。このことを私は高く評価をいたしております。これまで私はハード面にこだわっての提案型の質問を続けてまいりましたが、今回はソフト面での人口増に関して、新たな提案をしたいというふうに思います。
京都市域、特に高校におきましては、中京区以北の高校における学力は相対的に南部と比較して高いというふうにされております。また、京都市内の御所南の校区は、小中学校を統廃合されて、ＰＦＩの手法を導入し、そしてまた学力向上を目指し、新設校を創設されました。その結果、さまざまな問題はあるものの、京都市内はもちろんですが、府下全域から教育に関心ある世帯が流入をし、人口が飛躍的にふえております。また、このような需要に対し、民間の資本投下による再開発も同時に進んで、この校区は大変な活性化をしております。約４０年前に第二乙訓中学校、現在の大山崎中学校が新設された当時は、「乙訓の学習院」ともいわれた本町唯一の中学校がこの乙訓地域では称賛をされた経緯がございます。私は学力、いわゆる知育のみの向上を目指すだけではなく、体育、そしてまた徳育を含む一体的な今後の我が国を背負って立つ子どもたちに最上の教育を授けることで本町の発展があるというふうに考えております。教育というソフト面での本町の発展の手法が必ずあるというふうに私は確信をいたしております。都市計画の見直しが進む中、今後の本町の教育のあり方、教育の町として本町を再構築することで、にぎわいを取り戻すことを提案し、町長のお考えをお尋ねをいたします。
２．コミュニティバスの導入と事業の継続性についてお尋ねをいたします。
（１）財政の観点から、そして税の再配分、公平性の担保という部分から、町長の公約のコミュニティバス導入は疑問に思える部分が多々ございます。また、なぜ円明寺地区と円団地区、そして役所及び町域を飛び越えた済生会病院までの路線なのでしょうか。今回、この路線だけで年間の経費は公称９６０万円とも言われ、町全域をカバーした場合、一体幾らの負担になるのでしょうか。試算をされたのであれば回答をいただきたい。
（２）本来、新規事業の検討に入る前に、その財源の確保と、事業の継続性を慎重に検証する必要があります。京都大学の方に調査委託をされる前に、庁内ではこういった部分をどのように検討されたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
３．保育所及び学童保育の事業経営についてお尋ねをいたします。
町民の利便性と幼児・児童教育、そして財政の観点から、保育所及び学童保育の事業経営の複合化についてをお尋ねをいたします。なお、今国会における社会保障と税の一体改革の議論を見ておりますと、総合こども園の議論におきましては、小宮山厚生労働大臣の答弁は全く現実を見ておらず、その実現性は全くないのではないか、このように思いました。
かねてより町長は、議員時代に、保育所の経営の複合化に関して、賛成の立場をとってこられましたが、町長になられてから、この政府民主党の提唱しておられます「総合こども園、新システムの議論を見きわめて検討したい」というふうに答弁をされておられました。現在の何も決められない政府の動きを見きわめるまでもなく、本町として、町民の利便性、幼児・児童教育、そして財政の観点から、聖域なき構造改革を検討し、実行することが求められているのではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねをいたします。
これにて、壇上での質問を終わります。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．教育による町の再構築についてでありますが、議員御提案のとおり、少子高齢化が進み、超高齢社会を迎えようとしている今、これからの大山崎町を支え、町のにぎわいに欠かせないのは笑顔で元気な子どもたちの姿であると考えております。町といたしましては、子どもたちが毎日、安全で安心して暮らせる「知・徳・体」のバランスのとれた教育を受けられる環境づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。
本町の教育振興のあり方につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、２．コミュニティバス導入事業の継続性についてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、昨日の波多野議員、安田議員への御答弁で申しましたとおり、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて、その取り組みを進めているところであります。平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の会議を開催しました大山崎町地域公共交通会議において、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在その取り組みを進めているところであります。
そこで、（１）調査報告書に示された運行ルート案についてでありますが、この運行ルート案につきましては、アンケート調査の結果を最も反映し、かつ、最小の経費負担で最大の利用効果が得られるルート案として委託先の京都大学でまとめていただいたものであります。
次に、全町域をカバーした場合の経費の試算についてでありますが、運行ルート案につきましては、５月１１日から開催いたしました
タウンミーティングにおきましても、いろいろな御意見をお聞きしており、また、５月２４日に開催しました第１回の大山崎町地域公共交通会議においても御意見が出されております。
そこで、御質問の全町域をカバーした運行経費につきましては、今後、同会議において活発な議論を重ねて協議を進めていくことになると考えておりますので、同会議での御審議の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、コミュニティバスの導入につきましては、地域公共交通会議での議論を踏まえ、また、議会の御意見も賜りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）京都大学に調査委託する前の庁内での検討についてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の町長選挙の公約としておりますので、導入に向けた準備を進めるため、コミュニティバス導入に関するアンケート調査や現地調査などの調査業務として、調査結果に基づく分析業務の委託先として、京都府の導入実績を含め、経験豊富な京都大学にお願いしたところでございます。
次に、３．保育所及び学童保育の事業経営について、町民の利便性と幼児・児童教育、財政の観点から、保育所及び学童保育の事業経営の複合化についてであります。
保育所に係る私の見解につきましては、既に幾度となく議会の場におきましても御答弁させていただいているところであります。また、現在開会中の国会におきまして、社会保障と税の一体改革の審議において、「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」並びに「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」のいわゆる「子ども・子育て新システム関連３法案」が審議されているところであります。私といたしましては、この法案審議の動向を注視しつつ、また、必要な情報収集を行い、その対応に遺漏なく万全を期してまいる考えでありますが、財政的な視点での今回の法案を見る限りにおきましては、公立保育所については、現状制度と同様に市町村がその費用を負担することとされておりますので、今後、現在の保育所が総合こども園に移行する中においては、その負担が増加することも懸念されるところであります。加えて、現状の保育所が抱える最も大きな課題としまして、各施設ともに老朽化が進展しており、その維持補修はもとより耐震面での対策も求められているところであります。
また、全庁的な職員削減を続ける中にあって、保育所もその例外ではなく、この間、正規職員数を削減するとともに、それとあわせて非正規職員が増加しております。これは財政的持続性を確保するため、平成２１年に出された保育所のあり方検討会（ワーキンググループ）の答申を踏まえたものでありますが、児童の安全・安心を確保し、安定的な保育を継続することについて不安の声が上がっていることも事実であります。今般の「子ども・子育て新システム」の基本的な考えについては、子どもは社会の希望であり、未来をつくる力であるという基本認識のもと、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現を目指すものであり、その理念には大いに賛同するものでありますが、依然として逼迫する町財政の状況をかんがみたとき、また、現下の保育所が抱える諸課題や新たな制度への対応等を迫られる状況においては、議員御指摘の件も十分に考慮の上、改めて検討する必要があると考えているところであります。
学童保育事業については、教育長が答弁いたします。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
（
塩見正弘教育長登壇）
○（塩見正弘教育長） ただいまの北村吉史議員の御質問にお答えいたします。
１．教育による町の再構築についてでありますが、教育は人格の完成を目指し、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、また、人類の歴史の中で継承されてきた文化・文明は、教育の営みを通じて次代に伝えられ、より豊かなものへと発展していきます。こうした教育の使命は、いかに時代が変わろうとも普遍的なものであり、「教育は国家百年の大計」といわれるほど未来の世代の育成において重要であり、長期的な視点に立ち、教育政策を計画的に推進しなければなりません。今日、都市化・情報化などの社会変化に伴って子どもを取り巻く状況も変化し、学ぶ意欲の育成、規範意識の醸成、そして安心・安全の確保などの課題が指摘されております。学習指導要領においては、みずから学び考える力などの確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむことを理念とされ、その育成のため、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みの重要性は、教育に携わる者の共通認識となっているところであります。また、教育内容の充実については、ひとえに教師の指導にかかっていることから、本町におきましては、教師力の向上を図るため、小中学校が連携し、授業公開や道徳教育研修などの教職員研修、学力向上対策会議、生徒指導・教育相談連絡会議などの取り組みを計画的に進めています。昨年１２月に策定しました大山崎町教育振興基本計画では、「一人一人が輝き、未来をつくる学びの町・おおやまざき」を基本理念として掲げ、だれもが生涯にわたって多様な学習活動を通して自己を磨くとともに、子どもたちの成長を願い、自然や歴史・伝統に恵まれた郷土を誇りに思い、互いに協力して、一人一人が生き生きと輝き、よりよい未来をつくる学びのまち・おおやまざきを創造することを目指しています。児童・生徒にとっては、魅力ある学校、家庭や地域社会からは信頼される学校を目指し、特色ある学校づくりを通して教育の活性化を図り、教育を大切にする町の構築に貢献してまいりたいと考えています。
次に、３．保育所及び学童保育の事業経営の複合化についてでありますが、議員御指摘の学童保育事業については、放課後子どもプランの一つとして位置づけられて、厚生労働省が主管する放課後児童クラブとして、本町では留守家庭児童会育成事業を教育委員会が実施しております。このプランは、「子どもたちが安全に、安心して過ごせる居場所を確保する」、「子どもたちの健やかな育ちを支える地域環境をつくる」という２つの目標のもと、放課後児童クラブでは、おおむね４年生までの小学生を対象に、遊び・生活・健全育成が事業の内容として位置づけられており、本町でも専任の指導員６名を初めとする臨時職員などを雇用して、町内２つの小学校の敷地内に３つの保育施設を設けて事業を実施しているものであります。現在、これまで継続してまいりました留守家庭児童会育成事業について、その効率化などを目指すものとして、教育委員会では、施設における指導員体制などの見直しに着手したところであります。今後、事業そのものが持っている本来の目的を踏まえつつ、事業経営的な手法も探りながら、これからの事業のあり方についての協議・検討を進めたいと考えております。その中で、施設などのハード面や事業の運営面における他事業との複合化の可能性についても、全庁的な連携を持ちながら研究したいと考えています。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） まず、順を追ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。
３月議会におきまして、中学校の英語教科書の問題を指摘をさせていただきました。その結果、学校の先生の話を、これは生の声をお聞きをいたしました。いわゆるこのワンワールドという教科書に関してですが、ちょっとやっぱり、そのレベルというんですか、急に上がったり、急に下がったりといった内容があって、特に中学１年生を指導する場面においては、教師の方が面食らう場面があるんだというような御意見を生でお尋ねをしたんですけども、教育長、そこらあたりはどういうふうに把握されてますでしょうか。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
○（塩見正弘教育長） 今年から、従来の東京書籍から今回のワンワールドの教科書に変わったわけでございますが、中学校１年生の指導で、教員が指導において戸惑いがあることは、私は現在のところ聞いておりません。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実際にいろんなところで中学の先生とお会いをする場面がありまして、この方は大山崎町じゃなくて向日市の先生やったんですけど、現実にそういうことありますというお話を生で聞きましたので、やはりこの教科書選定において、ちょっと熟慮が必要だなというふうに私は感じた次第です。
先ほど、１番目の質問で、江下町長からも教育長からも本当に優等生の御回答をいただきました。実際に教育行政の大山崎町の教育委員会のトップとして、端的に、この大山崎町の教育をどうしたいんだというもし思いがあれば、端的に教えていただけたらとありがたいというふうに思います。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
○（塩見正弘教育長） 現在、教育に係わる課題、先ほど申し上げましたが、子どもたちの学力の問題、特に学習意欲の問題、それから規範意識の醸成の問題、もう１点は、安全・安心の確保の問題、こういった今日的な問題を解決することともに、今日的な教育に課せられている期待・関心、そういったものにこたえられる教育を創造してまいりたいと、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 教育の環境というのは、少なからず、今大きく変わってきている。そういう状況でございます。今言われている部分でいくと、学力の向上、学習意欲、そして安心・安全、保護者の期待にこたえたいということでした。そこで、２０１３年来年には私学の中高一貫の学校、名前を出すと立命館ですけども、これがもうすぐ近くに来るという状況ですけども、そういうことを教育委員会としては学習の指導のあり方、この御答弁いただいた中の２０１１年の１２月、ここで振興基本計画というのを立てられていると思うんですけども、そういった中に、こういう私学が進出をしてくる、こういうことはどういうふうに折り込みをされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
○（塩見正弘教育長） 私立の学校が学校経営としていろんなところに学校を建設されるということについては、特に私がどうこうということは特段の意見はありませんが、教育を進めるのに留意しなければならないことは、現在は完全学校週５日制が導入されまして１０年たちまして、月火水木金で授業し、土日は一応、地域・家庭に帰すと、こういう教育の枠組みが導入されまして、１０年過ぎたわけでございますが、私立の学校は必ずしも完全学校週５日制を導入してない学校は随分ございます。そういった中で、学力上の問題、こういった問題に公立学校の持っているその役割を果たしつつ、しっかり学力をつけていかなければならないと、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） しっかり学力をつけていかなければいけないという御答弁いただきました。このことは、本当に重要なことであるというふうに思います。私は、ここでちょっと提案をしておきたいというふうに思います。いわゆる今度の立命館という中高一貫教育、こういった学校が進出してきます。ここの基本的な考え方は、茨木にある小学校、こちらとの連携をしっかりしていこうと。小中高、はっきり言って、生徒の囲い込みをしていこうという考え、そういった中で、ステップを踏んでいくと、それは今までの６・３・３・４制、高校までですと６・３・３ですけども。それが４・４・４というやり方で、ステップ１、ステップ２、そしてステップ３という流れをつくっていこうという考え方になってます。あえて、この大山崎町が今後、教育で町を活性化していこうといったときに、今現在ある、今回できました中学、京都府下では最新の設備を整えている。最高の環境ができている。この中で大山崎が変わっていくというのはすごく大事だというふうに私は思います。
そこで提案なんですが、これは特区が必要になるかもしれません。大山崎小学校、そして第二大山崎小学校、この全エリアから例えば４０人程度の小学１年生から６年生までを育てていく。そして大山崎町で９年間、中小の一体教育を進めていく、そしてスキルを上げていく、教育ですね。そういった投資のあり方、今既存の大山崎小学校も第二大山崎小学校も現状のままですけども、しかし、そこでやはり選択と集中という意味において、例えば、この大山崎の教育のレベルアップを進めていく、そういったことを一つ提案したいというふうに思うんですけども、教育長どうでしょう。そういうことは一度検討する必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけども、いかがでしょうか。このままほっといたら、立命館の方にどんどんいい生徒がとられてしまう、そういう状況になってしまうことは、もう目に見えている。これはやはり教育として、教育委員会として、当然この２０１１年には折り込んでおかなければいけない、そういうことだと思うんですけども、いかがでしょうか。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
○（塩見正弘教育長） 地元の公立の学校に行くか、あるいは私立の学校に行くかは、最終的には子どもさん、また親の判断であります。公立の学校というのは、まさにこれは義務教育を進める土台でありますから、だから、すべての地域に公立の小学校、中学校は設置をされております。そういう中で、私立の、現在も中学校でも小学校でもそうですが、京都市内は多かろうと思いますが、私の学校に通っているお子さんもございます。それは地元の学校の方がいいと思う方は地元の学校、あるいは私学へどうしても行きたいという希望があれば、それは私学へ行っているのが実態でございまして、それは選択は子どもなり保護者が決めることなんですが、少なくとも公立の学校を所管している教育委員会といたしましては、子どもたちにしっかり学力をつけると、そのために、今議員から御提案いただきましたその考え、私も少し考え方としては同じなんでございますが、繰り返しますと、小学校・中学校９年間で子どもをはぐくんでいくと、こういう気持ちを小中学校の先生方で持っていただきたいと。きょうも先ほどの御質問の中で出てました御所南小学校、高倉小学校、それから御池中学校、この内閣府の小中一貫の研究されていると、それも９年間で育てるということが理念でありますから、本町におきましても、９年間で小中学校先生が育てると、子どもたちをはぐくんでいくと、そういう気持ちを持っていただくために、小中が一貫したいろんな研修会も実施して、先生方のスキルアップを図っているところでございます。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ９年間で頑張っていただくということで、あくまで、その９年間を私はこだわっているわけじゃなくて、今の山中の中にそういう６年間、小学生ですけども、その小学校の教育を受けながら、レベルアップをしてもらう、そういうところができてもいいんじゃないかということです。そういう中高一貫という形の選ばれた生徒という形になるかもしれませんけども、そういうやり方が一つは必要であると、それによって町のにぎわいを取り戻す、人口をふやすということになりますので、これは逆に教育委員会では難しい質問やと思いますので、江下町長、そういった、ちょっと違う考え方ですね、こういうものを持っていかないと、今後の大山崎町は前に進まないというふうに思うんです。その辺、教育を含めた新しい町のあり方ということで、検討いただきたいんですけど、どうでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 今の北村議員の御提案でございますけど、大変おもしろい発想ではないかなというふうに思っております。一つの研究課題として、提案として受けとめさせていただきます。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） ただいまの提案は、やはり大山崎町の先、日本を背負って立ってもらわないかん子どもたちをいかにこの町が育てるか、その基本的なところでの提案でありますので、御検討いただき、全庁的に対応していただきたい。その結果、御所南校区におきましては、非常に人口が飛躍的にふえているということもございます。この教育現場がよくなるということで人口がふえる、民間の投資が入ってくるということがございます。そこのところひとつ十分に今後の検討課題としていただきたい。このように思います。
あわせまして、今ある中学生の、これも特区が必要になるかもしれません。どうしてもボトムの部分でなかなか難しい、進学が厳しいという、そういう状況もあると思うんです。そこで少しでもそのボトムアップをするために、例えば今現状、補習とかもいろいろされているというふうに思います。しかし、実際に受験というところになったら、学校の先生の指導ではなかなか難しい部分というのは多ございます。この乙訓地区の進学率がそれなりに高いというのは、学校の教育だけじゃなくて、どれだけ塾でスキルを磨いてくるかというところは非常にある部分、公の部分からいくと評価をされてないところなんですけども、そこのところをひとつ、例えば、放課後終わってから、中学でちょっと、本当にどうしてもそのレベルに達しない子どもたちに対してもしっかりとした補習授業、これは塾の先生を引っ張ってきてもらうぐらいの力で、全体の底上げをしていただきたい。このようなことをひとつ提案しておきますので、あわせてよろしくお願いをいたします。
それでは、２番目の質問に入ります。
コミュニティバスの導入、それとその事業の継続性ということなんですが、江下町長すみません、私がちょっと理解をできなかったんですが、町長の公約でコミュニティバスを導入するんだというふうに言われてたんですが、実際に懇談会の方に話を今のところ丸投げというふうなそういう状況にしか今の答弁では聞こえなかったんです。そこのところなんですけど、例えば具体的に言うと、この９６０万円の経費というふうに言われている部分、それと、全体やったらどれだけの費用負担がかかるかという、そういうのは本当に事前に協議をされてなかったのか。事前にその数値は把握されてないのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） ただいまの９６０万円ということに関しましては、京都大学の方で御提案をいただいた一応経費ということでございます。それで町長答弁の方では、当然また今後の地域公共交通会議の議論を踏まえてということでございますけど、こちらの方といたしまして、仮に下植野、大山崎、ここを補完した場合はという数字としては、一応今回出ました数字からはじき出しまして、計算出したものは用意をしております。それについては７００万円から８００万円プラスでと、あくまでもこれ２ルートの場合ですけども、さらにその分は要るというようなことの内々の資料としては持ち合わせてございます。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 一応７００万円から８００万円アップということで、あくまで９６０万円ですか、その数値は１％の乗降率ということが前提になっておりました。今現状で、大山崎町に民間のバス路線、阪急がございますね。これは西国街道を通っております。今後、新駅ができたときにどういうふうになっていくのか、これは議論がされるところで、場合によっては統廃合される可能性があるということなんですが、そうなったときに、はっきり言って、この庁舎から南ですね、大阪方面。こちらはバス路線がないような状況になる可能性がある。そこのところは、こういうところでは、しっかり折り込みをされてなかったのか、それをちょっとお尋ねをしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） 阪急バスにつきましては、一定前々から、前の路線についての採算性のこと等については町の方にも御意見いただいております。今回のコミュニティバスのこの計画があるということ、また、新駅の設置があるということを含めて阪急バスの方からもお話はございます。それで、私どもとしましては、このコミュニティバスに関しましては、一定の相乗効果といいますか、そういったところも話はさせていただいております。今やはり本数も少ない、また、利用者が少ないというところも含めてのことでございますので、相反するところと共存するところ、相乗効果と、そのあたりのところで話は業者とはさせていただいておりますけれども、具体的に阪急バスの方から、こうしたいということは、まだ方針はいただいておりません。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） それと今現在、なごみの郷の無料バスが、これは全町域を走ってるという状況にあります。このバスは無料ですよね。前回その委員会の中で話をさせてもらったんですけども、このコミュニティバスの対象というのは、ほぼ９０％以上が御高齢の方というお話やったんですけども、そこに完全にバッティングしているんですね、ターゲットが。その場合、どう対応できるのか、本来この１％が本当に確保できるかいうと、逆に非常に難しい状況にあるわけです。その辺はどのように考えられているのか、お尋ねをしたいなというふうに思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） 地域公共交通会議でも、実は京都大学の先生からもお話がございました。一定見込む段階として、沿線人口の１％、それから高齢者人口については、さらに２％の上乗せで、これはあくまでも利用、地域のコミュニティバスですので、コミュニティの考え方で、地域が乗っていくということを前提にしたというふうに説明を受けております。「うぐいす号」につきましては、長寿苑の利用ということを大前提にして、その時間に限って運行しておりますので、この件に関しましては、また見解が全く違うというふうに理解をしております。それから、当然このうぐいす号は長寿苑利用者、一部障害者も対象としておりますけど、コミュニティバスに関しましては、体の不自由な方、障害者の方、また妊婦の方等々も当然需要の高い層として考えておりますし、一般の主婦の方でも日中に車がない方等も含めて、車社会に関して公共交通をみんなで使っていくという前提でございますので、全般的な町民の利用というふうに理解をしております。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） この質問に関しては、我が会派の山本圭一議員がこの後で質問してくれますので、この辺にしておきたいというふうに思います。
それで、実はこの３番目の保育所及び学童、この事業の経営についてというとこなんですけども、午前中の朝子議員の質問がありました。これは５月の社会保障と税の一体改革、ここで我が党の柴田衆議院議員だと思うんですけども、この方が小宮山厚生労働相に対して質問しておりました。認定こども園の考え方で、全くその人数の把握ができないという状況、これは国会でも議論されていて、それに対する答弁が全く厚生労働大臣できないと、議論がもう空転してしまってるという、そういう状況でした。その中で、この総合こども園を含む子ども新支援システム、これが多分頓挫をするであろうというふうに私は思っておりました。そうこうしますと、きょうの新聞で大々的に報道されてます。その新支援システムの中の頂点である総合こども園、これはもう取り下げるんだという方向になってます。そこで、江下町長にお尋ねをしたいのは、この議論が進んだ中でいろいろと考えていきたいということを今までの答弁では、ずっと言われてたんです。がしかし、ここで国会の方が頓挫をしている中で、もう大山崎町としても新しい大山崎方式を考えた上での保育所の運営形態の複合化、これを考えていかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに私は理解をいたしました。
そこでお尋ねしたいんですけども、江下町長のこれからのきょうの新聞報道の結果を受けて、どのように考えられるのか、それをちょっとお尋ねしておきたいなというふうに思います。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 今、国会の中で、税と社会保障の一体改革の中で御議論をされているということでございます。ですから、今、北村議員さんが言われました件については、まだ国会がどういうふうに動くのかということが見きわめきれない状況でございますので、今、私がこの中で判断を下すということは避けさせていただきたいなというふうに思っております。しっかりと国の方向性を見定めて、やはり地方の行政を預かる者は、それに沿ってやっていくというのが常道でございますので、それを基本において、町の子育ての支援策をしっかり考えていかなければならない。このように考えておるわけでございます。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 町長すみません、その認識は非常に甘いというふうに思います。はっきり言います、甘いです。何で甘いというかと言うと、このまま下手したら、もう解散総選挙に入る可能性がある。そうなったら、今の政府はもうないですよ。その中で、その議論を見きわめようとしたら、どうしようもないと思います。少なくとも来年の夏にはもう民主党政権はないです。はっきり言うておきます。だからその辺で、もう大山崎としてのあり方、これを考えておかないとあかん時期に来ているんじゃないですかということを言っているんです。だから、国の方向を見きわめるとか、そういう時点じゃなくて、大山崎としての住民の利便性、そういうところを考えた上での対応、そして当然、財政の面を含めたことをしっかり見きわめた上で、どういうふうなやり方をしていったらいいのか、そういうことを真剣に議論しなあかん時期にもう来てると、私は確信をしております。あえてそこのところで、もう一度答弁をいただきたいというふうに思うんですけども、しっかり先を見据えていただきたい。上位団体から言われたから、こうするんだというんじゃなくて、大山崎としてこうやるんだという話をしていただきたいです。よろしくお願いします。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 先ほども御答弁申し上げましたけども、一つの制度としては、国が決めるもの、それに沿って地方行政というのは大枠は決まるわけです。ですから、そのものがまだ決まっていない中で、今、私としてはどうこうするということではなくて、私としては、今までどおりに子どもをしっかりと支えていく行政を進める、そして国の方向がいろいろと変わったら、やはりそれをしっかり検証しながら、改めて、そこのところについての方針を確立していくということが基本と考えております。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） どうも議論がかみ合わないという気がします。そこで私は、大山崎独自のプランを進めていくといった中で、例えば、政権がどう変わろうが、大山崎がそこにアジャストできるような体制を組んでおかないといけない。そういう柔軟性を持った議論を庁舎内でしっかりしていただきたい、このように私は思います。その辺で今後の検討課題として、今の何にも決められない政府が、これ以上進んでもこの議論は多分もう中途半端で終わってしまうというふうに理解をしておりますので、そこのところをしっかり考えていっていただきたい。また、江下町長がそれができないんであれば、職員の皆さんもしっかりそれは個々で考えていただきたい。このことをお願いをしておきたいというふうに思います。
残り３分ということですので、ここでちょっとお尋ねをしておきたいのは、学童保育のあり方なんですけども、具体的に、これは決算のときに出てる資料ですね。それでちょっとチェック、堀井課長からいただいたんですけども、平成２１年、この段階では、１６８名の学童をお預かりされております。それに係る経常経費が５，９２５万円、これは投資的経費を引いたものでございます。その費用が一人当たりに割った場合で３５万２，０００円という数字、あわせまして、平成２２年のデータでいくと児童数が１４９名、そこで経常経費が５，６８１万七千何がしということで、単価に直しますと３８万１，０００円ということで、ここで約３万円ぐらい、２万９，０００円の開きがございます。この原因は一体何なのか、端的にお答えいただきたい。
○（小泉興洋議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 今、一人当たりに直された経費の方を御紹介していただきましたけれども、私ども今この場で、ちょっと具体的な数値の御説明する資料等は持っておりません。
○（小泉興洋議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 江下町長に、これは提案しておきます。今、事業仕分けを公約の中でずっと訴えられております。いろんな形の補助金とか、そういうところの見直しということを言われているんですけども、事業仕分けの私は本丸、これは保育所、そして学童を含めた全体の構造改革、これをするために外部評価をしっかりしていただきたい。この２点を外部評価の議題に乗せていただきたい。このことをお伝えをいたしまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○（小泉興洋議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により９人目として、１１番 堀内康吉議員に質問を許します。
１１番 堀内康吉議員。
（堀内康吉議員登壇）
○１１番（堀内康吉議員） それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１．国政と地方政治の課題についてということで、物々しいタイトルをつけましたけれども、内容は極めてささやかでございますので、地方の政治と国の政治というものは、常に表裏一体の関係にあるというふうに考えています。
地方自治は「３割自治」に評されますように、さまざまな制約、また、時々において国の支配のもとにおかれ、そして翻弄されてきたという経緯もあります。しかし同時に、地方の政治が国の政治を動かす、こういう時代もなかったわけではありません。１９６０年後半から７０年の前半にかけて、全国で社共統一を中心といたしました革新自治体が生まれました。地方の分野から高齢者の医療費の無料化制度でありますとか、あるいはまた、担保も保証人もなしで中小零細業者が融資を受けることができる、そういう制度を次々につくり出し、そして、この地方から国の政治に迫っていく、そういう時代もありました。今、前政権におきましては、地方分権改革、あるいは現政権のもとでは、地域主権改革、地方のことは地方にという、こういうあたかも地方自治を復興させ、住民自治の原点を追求するかのような喧伝がされてきています。しかし、その実態というのは極めてまゆつば物でありまして、本質的には、財界の要求にしたがった地方政治の改悪そのものにすぎないというふうに思います。
私ども日本共産党は、今日の憲法に主権在民を明記させる上で、また同時に、住民自治を明記させる上で、唯一その視点を持って戦後の国会に挑んだ党として、住民自治はどれだけの今位置にあるのか、その関心は決して小さいものではありません。我が党がこれまでから、その時々、国政とのかかわりで、地方政治の課題を取り上げてきたのはそのゆえんでもあり、さきの３月議会では、同僚議員が原発問題、社会保障と税の一体改革について、それぞれ取り上げてまいりました。私はできるだけ、これらの重なりに関心を払いながら、テーマに沿って幾つかの私見を述べて、町長の考えを伺いたいと思うところであります。
まず初めに、取り上げた質問全体を通して、その背景にある日本の政治構造の特徴について、一例を挙げて述べてみたいと思います。
３．１１東日本大震災は、その後の日本のあり方をめぐって大きく二つの方向が争われることになったと思います。すなわち人間の復興か、資本の論理か。深刻な事態となった被災地に集まるのは決して善意だけではありません。震災復興に向けた献身的な取り組みが展開されている最中、一方、経済界では、この復興に名を借りて、かねてからの財界ドクトリンである２１世紀戦略、すなわち道州制の導入、社会保障と税の一体改革、この好機としての取り組みが開始されていました。
４月３０日に開かれました第３回東日本震災復興構想会議には、経団連、経済同友会の代表が早々と出席をいたしました。経団連からは災害復興基本法の早期制定を求める提言、これは４月２２日付でありますけれども、経済同友会からは東日本大震災からの復興についての考え方、４月３０日付がそれぞれ提出をされました。前者は、この復興に当たりまして復興庁を時限的に設置をいたしまして、この期限が終了したときには、「全ての権限を広域自治体に移管し、道州制につなげていくものとする」。後者は、「道州制の先行モデルをめざし、東北地域全体を総合的に考える視点を」といたしまして、第１に、述べたように道州制の推進をうたい、２つ目には、この復興に名を借りて、財界がこの東北地域でどれだけの利益を追及できるのか、これらにかかわるさまざまな要求を突きつけました。そして３つ目には、それらの復興に当たっての財源はすべて国民の負担で、こういう提言を示して要求をしたわけであります。
６月２０日には、震災復興基本法が成立いたしておりますが、復興庁の設置、活力ある日本の再生の煽動的役割を担う、特に東北の復興に当たっては、東北地方の有する多様性や潜在力を最大限に生かし、一体となって取り組むことにより新しい東北の姿を創出すると、これらの財界の要求を最大限生かした表現が盛り込まれ、全く財界言いなりの復興基本法が成立したわけであります。６日後の６月２５日には、復興構想会議による「復興への提言」がまとめられておりまして、また、７月２９日には、それを踏まえて復興対策本部が、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しております。この中には、さきに述べました災害復興基本法が道州制の準備条件を満たしたことに加えまして、財界の利益追及のほとんどが盛り込まれました。特徴としては、復興特区制度の創設でありますとか、「新しい公共」と称して幼保一元化施設をこの中で展開していく自由貿易体制の推進などなどが明記されたわけでありますし、また、すべて国民の負担でという問題については、その直後の復興のいわゆる税制度、さらに今、何度か今議会でも取り上げています税と社会保障の一体改革、つまり消費税の引き上げ、社会保障制度を削減する、こういう計画が進められているのは御承知のところであります。３．１１後のごく限られた政治の動向を見るだけでも、日本の政治全体がだれのシナリオによって、だれの要求によって進められていくのか、極めて鮮明になっていくというふうに思います。そのしたたかさ、あるいは醜悪さと申しましょうか、まさに形容しがたいものであります。
ところで、質問で取り上げました道州制についても触れておきたいと思います。
道州制のねらいは、一言で称しますと、財界にとって都合のよい地方行政の形をつくることにあると思います。現在の１都２府４３県を北海道以外は解体をいたしまして、新たに１０程度の広域地方自治体に再編するというものであります。その中心的な目的は、新たにつくられる広域自治体に集中される巨大予算をそれぞれの道州の大資本の支援にまとめて投下するということにあります。これについて財界の司令塔である経団連は、これまでから、そのねらいを繰り返し明らかにしてまいりました。最近のものでは、２００８年９月１７日に経済界の講演で、当時の御手洗会長は、「国は、国防・外交などの国の根幹にかかわる政策に特化すべき」、「地域がそれぞれ自らの地域を経営し、その結果責任を負うという『地域経営』が実践できるようになる」というふうに述べております。それによって、第一に道州制が権限、自主財源を持つことにより効率的な産業育成ができると、第一の目的が効率的な産業の育成、ここにあるということをはばかることなく明らかにしています。
適当な例をというふうに何か考えてたんですけども、浮かびませんので、余り申し上げたくないんですが、少し我が息子のところの例を挙げてみたいと思うんですが、御承知かと思いますが、息子が阪急の大山崎駅前で小さなカフェを経営しております。どういうわけか、お客様の大半は京都ではなくて大阪の方、島本町域の方が大半であります。御承知のように、離宮八幡のところで県界域となっておりまして、道路的にも随分狭隘になっております。例えば、そういう位置にある、小さな商売ですけれども、これを一つの経営体と見ていただければいいかと思うんですが、どうも、あの県界は不都合だと。島本町と大山崎町の一部を合併して、あそこの道路を太くしろと、例えば、私がそういうこと言ったらどうなるかと、極めて厚かましい、何を勝手なこと言ってるんだ、こういうことになると思うんです、当然だと。しかし、財界はそれ以上のことを平気で、しかもあの大震災の最中、本当に全国のボランティアが駆けつけて、行政の担当者も、もうその任務越えて人間としての役割を発揮している最中に、経済界というのはそういうことをやってのけたし、また政府はそれを受け入れてると、こういうことだということであります。
道州制によって変わるのは、一般的にイメージされているように、単に地方公共団体の行政機能が広域化・拡大するということだけではありません。行政・立法・司法の三権すべての変更を伴う、すなわち憲法が変わる、国の形の根本が変わるということを意味しております。例えば今、憲法で規定されております多くの法は、例えば１３条でありますとか２５条、こういったものも、本来これは地方の仕事だということになって、でき上がったとして、州法に格下げされる。一方、法の枠内の規定でしかなかった条例は州法への格上げによって、例えば、刑法などは同じ犯罪でも州によってその刑罰が同様でない。こういうことも起こり得るわけであります。現在そこまでの政策の具体的な踏み込んだ段階にありませんから、どのように変わるかは推測にすぎませんけれども、その本質、発議から、だれにとって都合のよいものになっていくのか、おおよそは推測ができると思います。これらを懸念する識者の皆さんも決して少なくありません。
次に、あわせて東北州と時を同じくして動きを見せ始めております関西州、大阪都、関西広域連合についても触れておきます。
道州制の発議とねらいが財界戦略であることについては、先ほど申し上げたとおりであります。とは言え、財界が強い意向を示したといたしましても、各都道府県、あるいは地域間の利害対立などもありまして、上からの指令だけでは思いどおりにならないということも、一方ではそういう事情もあります。そこで、地方から新しい道州制に向けての動きをつくろうというのが関西広域連合であり、また、メディアの力を借り、時の人となった橋下元大阪府知事、現大阪市長が唱える「大阪都構想」であります。なぜ、古典的ともいわれるような構造改革論者が毎日のようにマスコミに登場するのか、これにつきましては、時間があれば論じてみたいというふうに思いますけれども、本論に戻りますが、その目的のためにつくられたのが大阪維新の会であり、「府、市二重行政の解消」、「ｏｎｅ大阪」を掲げまして、その勝利によって、大阪府知事、市長、府議会を手中におさめています。大阪都構想が関西州の第１ステップであるということは、大阪府のホームページを見ていただくと大変わかりやすく図形に示されておりますので、ごらんになっていただければというふうに思うんですが、まず、大阪府と大阪市を再編をしまして大阪都をつくり、これが２０１０年１０月に発足いたしました関西広域連合と結びついて関西州になるという、こういう筋書きになっております。もちろんこういうシナリオのもとの台本を書いているのは橋下市長でも大阪維新の会でもありません。関経連が２００８年７月に「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」という文書を取りまとめておりますけれども、「関西広域連合は、道州制の実現までには相当の時間を要するという前提のもとで、現行制度を利用して分権改革の実現に一歩でも近づくための現実的手段として関経連が提案した」、こういうふうに自負をしています。また、経済連は２００９年１０月に、民主党政権に変わった直後に、改めて道州制の早期実現を求めるとしまして、文書を提出しておりますが、この中で、関西広域連合の設立に向けた動きは、将来的な道州制の導入につながるので、国を挙げて強力に支援し、全国各地で同様の動きが巻き起こる環境をつくれと、こういうふうに求めております。ここでも脚本と監督は財界、そして、それを演じる主役が橋下市長であり、わき役が維新の会ということになるのでしょうか。一見、「はね上がり」に見えても、その本質は中央財界・関西財界の意向に極めて忠実であることは、かつての小泉純一郎氏も、そして今、時の人である橋下氏も同根・同質であるというふうに思います。財界から見れば、必ずしも自民党や民主党の本流である必然性はないわけであります。自民党の小派閥の代表でしかなかろうが、あるいは弁護士上がりのタレントであろうが、要求を実現してくれる人物であれば、だれでも構わないということであります。利益追及の障害物となっている規制を取り払う、構造改革や悲願でもある道州制を国民のために、また府民のためにというふうに演じて、国民・府民に支持される技量を持った人物により強い期待を寄せるというのも、また資本の本質、真理というべきでありましょう。
さて、まだまだ述べたいことがたくさんございますけれども、時間の関係がありますので、早速、質問に移りたいというふうに思います。
まず、道州制、大阪都構想、関西広域連合、それぞれについての町長の考えるところをお示しいただきたいと思います。
次に、具体的なものとして、関西広域連合による大飯原発の再稼働容認について、あわせて質問いたします。
安全が確認できていない段階での再稼働などあり得ない、こういうふうに言い放っていたはずの橋下大阪市長並びに関西広域連合が、限定的に関西電力大飯原発の再稼働を容認するというふうに態度を豹変させました。問題は解決をしていないけれども、夏季の電力不足に対応するためにはやむを得ないということなんでしょうか。しかし、関西電力域での夏季電力不足につきましては、突然起こった問題ではなく、当初から１５％の電力不足が生じるということは、マスメディアの報道などでも明らかにされていたことであります。その段階で再稼働は断じて認めないと言っていたものが、どうして態度が変わったのか、それだけでは説明がつきません。実はこの件に関して、反原発のさまざまな団体、あるいは宗教者、市民の方から、日本共産党の京都府議会にも問い合わせや要請などが相次いで起こっています。なぜ、そういうことになったのか、これからどうなるのか、こういう問い合わせであります。つまり、それだけ政治的にも論理的にも、理解、承服できない重要な問題であるということであります。関西経済の４団体から選出国会議員への強い働きかけがあったという、そういう情報は私どもも入手しておりますけれども、そこから先、どういうふうになって、どういうやりとりがあって、原発の再稼働容認ということになったのか、詳細は知りませんが、しかし重大な問題は、そこに何があったのかということよりも、住民の命、安全よりも企業利益を優先した態度の変更こそが今問われるべき問題であると考えます。
そこで伺いますが、一つは、再稼働を容認した原因はどこにあったというふうに町長自身はお考えなのでしょうか。質問のところにはちょっと入っておりませんでしたけれども、町長として、何らかの対応についてお考えがあるか、ないのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、２．市町村合併について２点質問をいたします。
我が党を代表いたしまして、私は昨年の１２月議会で、「ふるさと論」としての角度から、この問題を取り上げ、合併についての見解もあわせて表明をいたしました。また、さきの３月議会では、合併を推進する市民の会から提出をされました請願書への反対討論を通して、効率とは一体だれにとってのものなのかとして、主に財政論の角度から、合併についての問題点を指摘してきました。この二つの機会を通しまして、私どもとして述べるべき基本はほぼ尽くせているというふうに考えますので、事実関係などの補整だけを加えて、具体的な質問に入りたいというふうに思います。
その一つは、乙訓地域での合併がなぜ進まなかったのかということであります。これにつきましては、合併を推進する市民会議の皆さんから、さまざまな資料が提供されておりまして、この中に、「合併だより」№１に、昭和５２年３月２日付の読売新聞の記者手帳、「議会側に踊らされた合併劇」、こういう記事がこの合併だよりという市民会議が発行しておりますニュースに掲載されております。これによりますと、昭和４７年から４年間にわたって具体的に進んでいた乙訓の合併が、「合併日時が接近するにつれて議員の身分的論がむき出しになり、覚書は空手形に終わった」、第２ラウンドというところでまたあるんですが、「いざ合併となると、三市町合わせて７２人の議員が半数、せっかくの身分が失われる、それは首長の側も同じ条件だった」というふうに続いておりまして、結局住民が望んだ合併を議員や首長のみずからの権益保持、そういう経過から破綻がしたんだ、こういうことを読売新聞の記者手帳で、この当時の記者が書いておりまして、これを合併だよりもそのままニュースに掲載をして、合併がなぜ破綻したのかという理由として示していらっしゃるわけです。
このことに関しまして、私がこの町議会の方に就任させていただきましたのは昭和５４年で、この対策合同会議が凍結したというのは５３年８月ですから、私が就任させていただく直前にこの合併の問題が破綻をしたと、こういうことになっているわけであります。もちろん私は議員ではありませんでしたけれども、このあたりの事情については、当時はまだ、この一番しょっぱなの当時には長岡京の市民ですけれども、こういう議論がされていることは承知しておりました。また、なってからも、さまざまな理由などについても聞いた経緯があるということであります。ただ、この会ニュースの中で、少し触れておきたいのは、その権益の保全が原因だということにつきましてでありますが、全体として、私ども以外の他会派の皆さん、あるいは存じ上げない首長さんの皆さんのお気持ちがどうだったのか、どういう事情だったのかということは私どもは承知しておりませんので、それについては言及しませんけれども、少なくとも私ども日本共産党、この当時、向日、古くの時代は町、そして直近では向日市、長岡町、長岡京市、そして大山崎村、町、この当時にも既に議員がおりましたから、それらを含めて、少なくとも私どもの立場ではない。議員の議席欲しさに合併に反対する、こういうことでは決してないということを、詳細はもう省きますけれども、そのことだけは申し上げておきたいと思います。ただ、この中には、これが事実かどうかは別にいたしまして、非常に大事な視点が欠落しているというふうに思います。非常にごく表面の薄っぺらなところしか把握せずに新聞論調がされているというふうに私は思います。
一つは、歴史的な乙訓地域の背景についてであります。先ほども小泉議長にもちょっとお尋ねをしてたんですけれども、旧乙訓地域というのは、現在の京都市域も含む地域を乙訓の地域というふうに呼んでいた。今の大原野といわれる地域、当時は大原野村であります。そして久世村、これも乙訓地域でありました。古い方は中学校で一緒だったとかいろいろおありのようですけれども、そういう古い歴史的な乙訓地域の経過の中で、さまざまな住民感情などもあって、この合併問題にかかわってきたということであります。御承知のように旧乙訓地域での中心というのは今の向日市にありました。御承知のように、京都府の出先機関である当時の京都府向日町事務所、これも向日市にございましたし、それから法務局、国の出先機関、これも向日市にございましたし、裁判所、それから警察、こういったもの全部向日市に集中して、この京都市の一部含む乙訓地域の中心は向日市にあった。こういう中で、合併の議論が始まって、全体的には合併を望む声が多かったわけですけれども、とりわけ向日市の地域では、長岡京市にその主導権が移るということは、私どもが考える以上にかなり抵抗があったように伺っています。こういう議論がされていたり、その後含めてでありますけれども、私も当時、商売人の組織の事務局におりまして、民主商工会というところですが、いつも事務所が、長岡にありましたけれども、役員会、理事会をやるときには、一回、向日市でやると、事務所の長岡でやる、長岡で一回やると向日市で必ずやる、こういう随分と面倒くさいことをやりながら、当時の商工会の運営にかかわってきたこともありましたし、特に向日市にいらっしゃる役員さんからは、あの一門橋を渡ってくるのはなあという声、本当に何度も聞いた。そういういわば、歴史的なものもありますし、しかも、既にこの合併のときには、その一部は京都市に移行しているわけでありまして、ですから、向日市域の中では、合併するんだったら、もう京都市に編入した方がいい、こういう意見が今もございます。こういう歴史的なその地域でのさまざまなつながりの中で、この合併が一つは実らなかったという、背景の一つにこういうものがあるということ。このことは、当時の恐らく古い資料の中でも出てくると思うんですけれども、表に出てこない問題が二つあります。一つは、政治的な問題であります。この合併の時代というのは、まだ、京都の府政は蜷川府政の時代でありますし、この古い向日町の時代、中山仙三さんが町長でありまして、当時は日本共産党も当時の社会党と一緒に革新の自治体ということで、この中山施政を応援をしているという立場でありました。それから大山崎では、神谷村政の時代でありまして、この当時も私どもは与党でありました。ですから、府政も向日市政も、大山崎の村政も与党だった、そういう力関係の中で、先ほど言ったようなことが起こったわけですけれども、この中で非常に強くあったのは、しかし、こういうふうにありましたけれども、府会の議席というのは当時日本共産党は持っておりませんでした。この長岡と大山崎では、社会党の府会議員、筒井さんという方がいらっしゃったのと、自民党から山下善三さんという方がいらっしゃった。水面下であった話としては、合併をすると日本共産党の府会議員が誕生するということも巷では言われていました。もう一つあったのは、同和地域にかかわる問題、これも合併問題で、表には上がってきませんが、水面下ではいろいろと取りざたされた。こういう複雑なさまざまな事情が絡み合って、そして当時、町であった向日市も長岡京市もそれぞれ市制移行やりましたから、こういう全体としての流れの中で、この合併問題というのは一時凍結ということになったわけであります。ですから、この読売新聞が書いているような議員や首長が自分の身分を守るために結局頓挫させてしまったというのは、このことが側面としてあったかどうかは別にして、全く全体を正確に把握していない。こういうことでは、今後の合併に向けた取り組みというのもいかがなものかというふうに思いますし、こういう読売新聞の記事を掲載して合併を迫るというような運動のあり方そのものも小泉、橋下流を思わせるものでありまして、私は、住民を愚弄した立場であり、品格をみずからおとしめ、余り感心したことだというふうには思えません。ぜひとも事実に基づく政策論争を期待したいというふうに思うところであります。
さて、質問でありますけれども、全国町村会は、平成の大合併の後、改めて合併への反省を込めた意見広告、「日本人よ、故郷をなくして どこへいくのですか。」を発表いたしました。これが全国町村会の見解であります。また、合併促進のための財源補てん措置が打ち切られた現段階では、これは中央公民館の
タウンミーティングの中で、どなたかは存じませんが、発言されておりまして、「１たす１は２ではなくて、１．５にしかならない。５億円の交付税削減になるんだけれども、御存じですか」、こういう発言をされた方がありました。この財政認識は、私は当たっているというふうに思います。こういう事情がありながら、将来的には合併が必要だというふうに町長はお考えのようでありますけれども、その町長の認識とはどのようなものなのか、お示しをいただきたい。
また、私どもが実施しましたアンケート調査の中でも、合併を希望している住民は少なくありません。また、その理由も財政問題初め、さまざまあります。しかし、合併後の自治体の姿を示したものはほとんどないように思います。つまり、合併そのものが目的化している、そこから先が見えない、こういう状況にあるというふうに思います。町長がお考えの合併後の自治体はどのようなものになるのか、町長として、その構想をお示しいただきたいというふうに思います。
以上で、この場所での質問を終わらせていただきます。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．国政と地方政治の課題について。
（１）道州制、大阪都構想、関西広域連合についてでございますが、道州制、大阪都構想、関西広域連合などの取り組みは、国と地方自治体、あるいは地方自治体間における二重行政などの課題を克服するために進められているものと認識しております。
そこで、まず、道州制についてでありますが、道州制につきましては、市町村合併の進展による市町村区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化などの経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみて、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的として、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律が平成１８年に制定されたところであります。基礎自治体である町村の立場からは、昨年１１月３０日に全国町村長大会の決議として、市町村の強制合併につながる道州制は導入しないこととしたところであり、私も同決議の趣旨には賛同するものでございます。
次に、大阪都構想についてでございますが、大阪都構想につきましては、政令指定都市である大阪市、堺市と大阪市周辺の市を廃止して特別区として、特別区となった旧市の行政機能や財源を大阪都に移譲・統合して、これまでの大阪府と大阪市の二重行政等の解消を図ろうとされているものと推察しておりますが、特に私の立場からの意見はございません。
最後に、関西広域連合についてでありますが、関西広域連合につきましては、関西から新時代をつくるという志を同じくする関西の２府５県が結集して、平成２２年１２月１日に設立された広域連合であり、広域的な行政課題に関する事務のうち、府・県よりも広域の行政体が担うべき事務についての取り組みをされているところであります。地元基礎自治体としましては、関西広域連合の実施事務運営には、地元住民の生活に関連する事業内容もありますので、関西広域連合へは活動内容の情報共有化を図るため、常に情報提供いただくようにお願いをしているところでございます。
次に、（２）関西広域連合による大飯原発の再稼働容認についての見解でございますが、この件につきましては、関西広域連合の原発再稼働に関する声明についての新聞報道によりますと、関西電力大飯原子力発電所の３号機・４号機の再稼働について、限定的なものとして適切な判断を求めるとの声明を発表され、再稼働の期間を区切るなど、限定的とすることを条件に、政府に最終判断をゆだねる方針を示されたと報じられているところでございます。私としては、それ以上のコメントすることはございません。
次に、２．市町村合併について。
（１）将来的には合併が必要との町長の認識について、（２）合併後の自治体はどのようになるのか、町長としての構想を示していただきたいについてでありますが、合併問題につきましては、昨日の波多野、安田両議員への御答弁で申しましたとおり、去る５月１１日から開催をしました
タウンミーティングの各会場におきまして、推進・反対それぞれの御意見が出されました。そこで、私からは、乙訓二市との関係修復と町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で別途合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をさせていただいたところであります。
具体的には、町の抱えている水道問題や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立などの諸課題について、今後の方向性など一定整理ができた段階で、乙訓二市に向けては、事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて、合併について発信していくように考えております。
そこで、御質問の将来的には合併が必要との認識はどのようなものかについてでありますが、乙訓二市一町は、京都と大阪という大都市圏の間に位置し、鉄道や道路の整備、情報手段の進展を背景に、地域住民の日常生活圏は、既存の行政区域を越えるものとなっております。このようなことから、乙訓二市一町では、過去にも合併の議論をされた経過もあり、また、
乙訓環境衛生組合を初め一部事務組合による事業の広域化や各種の行政サービスの提供につきましても常に同一歩調で進めてきたところであります。このような背景のもと、現在も京都南部地域行財政改革推進会議乙訓地域分科会において、向日市・長岡京市・大山崎町の自治体合併について調査・研究や情報提供を引き続き行っているところであります。本町のような小さな自治体では、住民の皆様の顔が見える、きめ細やかな行政サービスの提供ができる反面、財政規模が小さいことにより、住民要望の高い図書館の建設や小学校のトイレ改修などの社会資本整備が隣接する長岡京市や向日市と比べておくれているのも事実でございます。今後、ますます少子高齢化が進む社会環境に対応するためには、まず、既存自治体の枠を超えての事業の広域化による行財政の効率化を図ることが必要であると認識しており、その先に住民合意による合併の機が熟した段階で、合併を進めるべきであると考えております。
合併後の自治体の姿につきましては、さきの乙訓地域分科会だよりでも紹介しているところでありますが、私としましては、将来のまちづくりにおいては、合併することでのスケールメリットにより生まれた財源を住民福祉施策などに還元させることによって、より安心で安全な暮らしのできる町の構築につながるものと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。
１１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 合併問題についてでありますが、町長の説明によりますと、合併は、財政的に持たないと、このことが一番大きな理由になっているというふうに思います。そうではないんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 現在の財政問題につきましては、過去のいろんな公共的な施設が今、改修時期に来ておりまして、その改修の方向性とかを考えてみますと、今後大きな財政負担に陥るということは明らかでございます。ですから、そういうことを方向として、大山崎町としてどういうふうな方向づけをするかということも、これは一つの町としての方針が必要でございます。そういう方針を見定めながら、広域化に向けて、私としては財政の効率的な運営を図る中で、住民福祉を考えれば広域化ということについては、一つの大きな手法である、このように考えており、その先において合併が住民合意ができれば、そこに持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） それらが理由になって、今その条件整備ということになりますと、まずは水道事業の今後のあり方、これらをいろいろ整備しなくてはいけないということを繰り返しおっしゃっているわけですけれども、しかし同時に、先ほど来おっしゃっております合併の必要性は、水問題だけではなくて、町施設の老朽化、この改修に当たっての財源がない、つまり水道事業だけでなくて、町のそれ以外の施設の維持管理も現状の財政では厳しいんだということになっておりましてということになりますと、このいわば、施設改修計画というようなものも一緒につけて出さないと、町長の言う、合併の条件を満たした条件をつくったということにならないというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 議員の御推察のとおりでございまして、私としても、今の水道だけではなくて、下水道も含めました大山崎の経年劣化をした施設についてどういうふうに方向性を持っていくかということも大きな一つの課題であるというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） そうしますと、結論的に言いますと、水道事業も行き詰まったし、改修するにもお金がないと、あるいは大山崎町がこれまでやってきたさまざまな事業展開の中で、各施設も老朽化し、改修するだけの財源もないと、言ってみれば、財政破綻の結果、合併、これは「合併の会」の方が何度もおっしゃっておりましたように、がけっ縁、あるいは、ちょっと意味よくわかりませんけど、「破れ三度笠」というようなことおっしゃっておりましたけど、要は、ぼろぼろでがたがただという意味だと思うんですが、そういうことが合併の最大の理由ということになりますと、そこから町民自身が希望するものというのは随分寂しいことになるというふうに思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。いやそうじゃないと、確かに事情はそうあるんだけれども、合併の先はバラ色だということであれば、じゃあ、どんなバラ色が待っているのかということもあわせて示していただかないと、町長のおっしゃる合併が必要だというのは、住民的にも理解が得られるものにならないというふうに私は思うんですが。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私が今、財政的に課題があると言いましたのは、現状で今そういう課題がございます。ですから、その課題について、どうやって、その課題を克服していくかというのが「プラン２０１１」で今検討させている、いろんな改革の案でございます。ですから、それを乗り越えた上で、私としては、大山崎のこの住民の幸せについてどういうふうにしてやっていくかと、これはプランでまたお示しをさせていただいて、その中身については具体的に煮詰まった段階で、またお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 私自身は、一般論として合併推進という立場ではありませんので、この角度で追及していくと、まるで合併の会の代弁をやっているような感じになりまして、行けば行くほど、それじゃいつまでたっても合併にならないじゃないかと、永遠にその条件整備が続いていくんじゃないかという同じ議論になるわけですけれども、もともとの立場はそうではありませんので、そこはともかくといたしまして。
それからもう一つ、非常に住民的にも非常に誤解があるなというふうに思うのは、合併するということは、現在の長岡京市の２４年度でいえば、この予算と。そして大山崎町でいえば、大山崎町の予算の中に占める歳入、これが単純に２で足して、一方では支出としては、だれが考えてもわかるように、二市一町で合併するということになると、首長の給料は１人分でいいと、副町長も１人でいいと、教育長も１人でいいと、こういうことになりますよね。議会は一般的には３０人以下程度のものになる。ざっと計算しても、大体２億円ぐらい、これで浮くなと、こういうふうに大体考えます。それから職員もそんなに減らないだろうけれども、少しは減らせる、そうするとこのぐらいかなと、こういうふうに思うんだけれども、私自身の考え方としては、その分が全部、不交付団体が合併するならともかく、現在交付を受けている団体が合併した場合に、そのいわば、その削減分というのは基本的に交付税の削減という形で減収ということになるんじゃないですか。それが中央公民館のときに、私はどなたか存じませんけれども、なかなかうまく言う方だなと思ったわけだけれども、１たす１は１．５ですよと、わかってますかと、こういう発言ありましたよね。こういうことになると思うんです。この財源論というか、財政論というのは、僕は間違ってないというふうに思うんですけど、その点はどうですか。今の税収入、あるいは交付税含めて全部同じ金額が確保できて、支出だけが減っていくと、こういうことになるんですか。その点はどうでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） 交付税自体は、いわゆる標準財政規模に対しまして標準の税収入、その差額ということになりますので、必ずしもすべてが交付税で減になって、合併したから、その分は全く収入として減るというものではないというふうに理解しております。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） その認識は全く違うんですけど、何かそういう根拠あるんですか、合併したところ、そうしますと、ほとんど変わってないでしょ。いわゆる特例の時期の１０年間面倒見ましょう云々という、その時期の話をしているんじゃないんですよ。それが減るから、だれも合併なんてやらない。だから特別に一定期間面倒見ましょうということで合併進めたんでしょ。もしそれが減らないんだったら、あなたの言うように。特別にそんな法期限決めて、その時期は面倒見ますよといって、ある時期に集中して合併することないじゃないですか。減るから特別にそういう措置がいったんじゃないんですか。それはおっしゃってるのは、全国的にごく限られた例の中にはそういうものもあるという、そういう理解としてのものではないんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） 数字的にはっきり申し上げれるものではございませんけれども、合併した場合の効果というものに、いわゆる財政の効率化というものが必ずございますので、そういったところでは、交付税で、言われるように、全くその分が交付税減るという、１００％減るというふうには理解してないということですので、ちょっとそこのところの見解が違うということになります。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） でも、基準財政需要額の算出根拠からいうと、そうなりませんか。人口、人口はふえますから、これは変わりませんよね。それから町が一つで。そういうことになるんじゃないですか、当然。基準財政需要額そのものが小さくなりますから、交付金額が減ってくるという、そういう計算になるんじゃないですか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） 交付税額自体はそうでございますけども、その分が丸っぽ反映して、すべて減るというふうには、そういう仕組みにはなってないというふうに理解しております。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） そうしますと、先ほど言った、必ず合併すれば減るであろうというものがありますね。これは議会の数であるとか、議員数ですね、首長の数とか、そういうものはあると思う。これで差し引きしてふえるという、そういう試算になるんでしょうか。これは町長自身も、これから時期が整えば、合併を中心とした懇談会なんかもやっていきたいということおっしゃっているんで、このときに資料提供せんなんでしょ。だから、それは減るんじゃないと、差し引きするとふえるという、そういう認識だと、総務部長は。こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（小国俊之総務部長） ちょっと曲がった言い方しますと、本町として歳出の削減をしなければその分交付税が入ってきて、実態は一緒だという、そういった取り方と同じように考えますと、歳出削減というものについては、必ず町の運営としての効果が出るということでございますので、合併による効果というところは、そこで出てくるというふうに理解しているものでございます。
○（小泉興洋議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） その議論はもういいです。これは、一番初めにこの合併問題、私質問で取り上げたときに、きょうは持ってきておりませんけれども、全国町村会の意見広告紹介したんですけど、全国的には合併したところ、もちろん一部うまくいったところがあるかもしれませんけれども、こういうはずではなかったというのがもう大体共通した意見、どこの自治体に行っても、特に周辺部に行くと、もうこの声で全部、こんなことになるとは思ってなかったと、推進した方がそういうこと言うんです。だまされたとか、いろんな言い方ありますけど。結局うまくいかなかったというのが、例の平成合併の結論だというふうに思う。この乙訓地域は確かに歴史的な経過がありますから、文化基盤その他一定共通した、無理やり合併という地域では私もないというふうに思います。ですから、その点では、そういう地域ではないけれども、少なくとも財政論としては、やっぱりマイナスだということは明らかにしておかないといけないし、その上でも何らかの目標がしっかりと乙訓住民の間に合意があって、それをやるためには、そういうリスクもあるけれども、乗り越えて合併が必要なんだと、こういうことでないと私はいけないんじゃないかなというふうに思う。だから町長には、その合併の先にあるのは一体何ですかということをお尋ねをした。これは私見ですから、言っていきますと、私どもの日本共産党の立場というのは、この合併だよりには、党議拘束によってといって、合併反対せないかんというようなことは書いてある。我が党の党議拘束は、合併に反対ということではありません。壇上でも述べたように、その合併、それを決めるのは住民自身だというのが日本共産党の立場だと、ですから私一番冒頭に、
日本の憲法を決めるときに地方自治というものを、そういう視点をもって、国会に法律決めるときに除いたんだから、そういう視点を持っていたのは日本共産党しかなかったんですよということを述べた。そういう党でありますから、合併の規模を決めるのは住民自身だという、それが日本共産党の一番しっかりとした考え方なんです。ですから、全国すべてのところで合併に反対しているものではないということ、この誤解がここにはあるわけです。私どもの党の立場というのは、そんな薄っぺらなことではありません。本当に住民自治という、そういう立場に立って考えているという、例えば乙訓でいえば、今、反原発ということで自然再生エネルギーという問題が起こっている。これをやっぱり地産地消で大山崎でやろうじゃないか、こういう運動が上がる、一方では、大山崎町には地下水という誇るべき財産がある。これを生かしたまちづくりをやって、単に水道事業に地下水を利用するということだけではなく、この地下水のブランドでとか、こういうことで乙訓住民の合意が得られて、ぜひこういう町つくろうじゃないかという、こういう議論が起こって、当然、福祉も暮らしも守りながらやろうと、多少交付税が減ってリスクがあっても、そこ目指そうという、そういう住民的な合意の上にそういうものが成り立つのなら、別に私ども、あえて反対という立場はとらないという、ところが、この合併の皆さんの立場も、町長自身の立場もそういうことでは決してない。ただの効率化推進、そういうふうにしか見えない、それだったら、そんなことやれば、住民には不利益を与えるから、そんなものに賛成する必要はない、こういうことだということで、時間来ましたので終わりますけども、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
以上であります。
○（小泉興洋議長） 以上で、１１番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、３時１５分まで休憩いたします。
１５時０３分 休憩
―――――――――――――
１５時１６分 再開
○（小泉興洋議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により１０人目として、２番 山本圭一議員に質問を許します。
２番 山本圭一議員。
（山本圭一議員登壇）
○２番（山本圭一議員） こんにちは、大山崎クラブの山本圭一です。先ほど合併の話とかいろいろありましたが、私は合併とか云々よりも、やっぱり希望の持てるまちづくりが一番じゃないかなと、希望があれば合併しても、希望があれば合併は合併でいいですし、希望があれば、町政運営もこのままやっていければいいなと思ってますので、やっぱり財政破綻の結末とかではなく、希望を持った運営を望みたいなと、私は思っております。
では、まず一般質問の前に、最近行われました野田再改造内閣について、気になる記事とかもございましたので、一言述べて質問に移りたいと思います。
野田再改造内閣は、４日に正式に発足いたしました。閣僚の入れかえは、問責閣僚２人を含め、５人の小規模改造ではありますが、９か月間で２回目の改造となりました。メディアは一斉に今回の改造は、一体改革を前進させるための環境整備であり、国会審議を円滑にする守り重視の人事だと評しています。確かに昨日の基本合意から見られるように、国会運営において、野党と協調するには問責などを踏まえた改造人事となるよう、指摘のあった閣僚は極力除外しての人事となっています。それにしても、６月２１日の会期末を控えて、この時期での改造は遅いように感じたのは私だけではないと思います。問責閣僚を解決しない限り、国会運営に支障が来すことは十分想定されたにもかかわらず、頑にそれを拒否してきました。問責のあり方に関してはいろいろと議論はございますが、国会がスムーズに動かないという現実がある以上、なぜ野田首相は対応しなかったのか。今ごろ改造するのならば、連休明けにでも適切な対応をしなかったのか。早期の判断ができない、決断力や統制のとれてない首相だと、資質が問われてもおかしくない状況だと思います。
また、今回の閣僚人事については、国会などでの答弁能力を考えての順送り風小改造人事となっていますが、その中で特に気になったのが防衛大臣であります。昭和２９年の防衛庁発足以来、初めての民間人が起用されました。民間人ではありますが、防衛の専門家で大学教授でもあります。過去二代の防衛大臣はと言うと、何かと混乱を招いていた大臣ですから、今回はだれもが異論のない玄人を無難に当てたのかと思われる。共同通信社が４日・５日に実施した全国緊急電話世論調査でも、森本氏の起用を評価する回答が６０．５％で、田中前防衛大臣が国会答弁で迷走を続け、山積する防衛政策にも全く指導力を発揮できなかっただけに、森本氏の起用について、世論の反応も、個人的には、今にも沈む船に乗ってほしくはなかったが、背に腹はかえられないだとか、森本氏の起用が今回唯一評価できる点だと。海外の例を見ても、民間人の起用は何の問題もないとの期待が高いことを示している点もございました。しかし、国防に関した指揮を発動できる防衛大臣、日本の安全保障や危機管理を考えると、直接選挙の洗礼を受けていない、最終的に政治責任をとらなくてもよい、なぜ防衛大臣が民間人なのか。民主党の中には省内を統率できる適任者がいない。民主党内の人材よりはいいのかもというわかりやすい批判もございました。また、森本防衛大臣は、就任早々の記者会見で、集団的自衛権の行使を認めるなどとは毛頭考えていないと言い、そして民主党の野田内閣の方針に従った防衛政策を遂行するつもりとおっしゃってました。この点で、森本大臣は、前任者より国家に害を及ぼす可能性がある人事ではと危惧される点も見受けられ、この森本氏と前任者を「主な脅威ではない」とした中国共産党の軍隊から見れば、どう見えるのでしょうか。前任者は何もわかってないから、何をするか、どう出てくるかわからない。しかし、森本大臣は、確信的に集団自衛権を行使しない、したがって、森本氏が大臣でいる限り意識的に日本を縛っているので、南シナ海・東シナ海で従来以上に傍若無人に振る舞っても日本は手出ししてこないと安堵しているのではないかと思える会見でした。ともかく今回の野田総理は、民主党政権でこじれまくっている防衛問題を民間の森本氏に押しつけたいだけの魂胆が見える、国家の危機としての責任逃れな内閣改造と言えるのではないでしょうか。
当町においても同じことが言える気がしてなりません。町長は、責任逃れをしているかのように、職員任せで、会合任せとなっている政策が多過ぎるように思えて仕方がありません。答申を受けてとか、検討するだの、自分の描く政治姿勢は一体何なのかと、政策よりも選挙のことしか考えていなかったと疑いたくなる２年間でしたので、今回は以下の質問を通告させていただきます。
改選から約半分の折り返し地点に差しかかろうとしています。改めて町政運営、いわば、町長の政治判断についてお伺いしたいと思います。
昨日からの質問項目と重複する点が多々あります。これも現下における当町の最重要課題だからこその質問ということになろうかとは思いますが、当町のリーダーとして、迷走なき、良識ある、唖然ではなくて、毅然とした明確な御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、通告に従い、質問に移ります。
１．コミュニティバスについてであります。
（１）２４年３月に京都大学から、大山崎町コミュニティバス導入に関する調査報告書が提出されました。報告書には、実証実験として期間は３か月、２５人乗りで９時から１８時の間実験を行う、また、本格導入に必要となる運賃は２００円を徴収して、１時間当たり１０人利用とした試算で、年間９５４万円の町負担が強いられることとなるとあります。逼迫した財政下において９５４万円の赤字を出してまで、本当に今必要な施策なのか、町長の考えをお教えください。
（２）報告書のルートでは、役場、円団、長岡京の商業施設、済生会病院の往復となっています。既存のバス停からの距離や高齢者密度などを検討し、ルートが設定されたようですが、字大山崎、字下植野がルートに入っていません。すべての町民が利用できないルートに関し、町の活性化につながるとお思いなのでしょうか。町長のお考えをお伺いしたいと思います。
（３）選挙マニフェストについて。
町内に循環バスを走らせます、２つのルート、下植野・大山崎地区、円団地区とありますが、町長の思い描いているコミュニティバスは一体どのようなものなのでしょうか、明確にお答え願います。
（４）指定管理をしている長寿苑で運行されている「うぐいす号」。６０歳以上の方などが利用できる福祉バスとして活躍していますが、町長がお考えの大山崎モデルでの循環バスにはうぐいす号は該当しないのでしょうか。また、利用者枠を拡大させ、運行させる検討をしていないのか、こちらもお伺いしたいと思います。
２．マニフェストについてであります。
（１）中学校給食について。
中学校に学校給食を導入しますとうたっておられましたが、当選後すぐの議会で、学校給食は莫大な費用がかかると、学校給食の導入に後ろ向きな答弁がありました。現況、導入に向け、どのような方向で進んでおられるのか、進捗状況をお知らせください。
（２）複合型施設についてであります。
公民館、長寿苑、保健センター、保育所等が同居する複合型施設について、どのようにお考えなのか、進捗状況をお聞かせください。また、体育館やふるさとセンターなどの民間委託の考えについてもお聞かせください。
３．
タウンミーティングについてであります。
延べ１９６人の町民の方と意見交換の場として開催された
タウンミーティング。コミュニティバスや合併、交通対策、水道事業に都市計画税の導入等いろいろな意見交流が行われました。
タウンミーティングを開催して、町長が率直に感じたことがあれば、最後にお伺いしたいと思います。
以上で、この場からの質問を終わらせていただきたいと思います。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．コミュニティバスについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、昨日以来、御答弁で申しましたとおり、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて、その取り組みを進めているところであります。平成２３年度に京都大学との共同研究として行いましたコミュニティバス導入に関するアンケートの結果と、その調査報告書をもとに、去る５月２４日に第１回目の会議を開催しました大山崎町地域公共交通会議において、実証実験の実施と、その後の本格運行に向けた諸課題について協議を重ねていただくこととして、現在その取り組みを進めているところであります。
そこで、（１）逼迫した財政下において、９５４万円の赤字を出してまで、今すべきことなのかについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の選挙公約として、できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと考えております。現在、地域公共交通会議において協議を進めているところでありますので、会議の協議結果を踏まえて、具体的な導入の時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）すべての町民が利用できないルートで、町の活性化につながるとお思いなのかについてでありますが、調査報告書に示された運行ルート案につきましては、アンケート調査の結果を最も反映し、かつ最小の経費負担で、最大の利用効果が得られるルート案として、委託先の京都大学でまとめていただいたものであります。そこで、運行ルート案を初めとする導入に係る諸課題につきましては、地域公共交通会議において協議をいただき、町の活性化につながる運行ルート案での導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）町長の思い描いているコミュニティバスは、どのようなものかについてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて導入しようとするものであります。具体的には町長選挙の公約にも示していますとおり、地域の公共交通の手段として、買い物、病院、公民館、長寿苑などへの利便性を図り、町民の活動する場の拡大とコミュニティの醸成を目指すものであります。
次に、（４）長寿苑「うぐいす号」の利用者枠拡大についてでありますが、長寿苑「うぐいす号」の利用者枠拡大など、うごいす号のあり方につきましても、地域公共交通会議において御協議をいただくことになると考えておりますので、会議の協議結果を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、コミュニティバスの導入につきましては、地域公共交通会議での議論を踏まえ、また、議会の御意見も賜りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２．マニフェストについて。
（１）中学校給食については、後ほど教育長から答弁いたします。
次に、（２）複合型施設についての進捗状況と、体育館やふるさとセンターの民間委託についてでありますが、公民館、長寿苑、保健センター、保育所などが同居する複合型施設整備や、体育館、ふるさとセンターの民間委託につきましては、本年２月に策定いたしました「プラン２０１１」におきましても取り組むべき課題として掲げております。その取り組み状況につきましては、さきの行政報告でも御報告しましたとおり、庁内において次世代を担う若手職員を中心に、公共施設のあり方検討プロジェクト・チームを設置して、複合化施設建設のハード面・ソフト面・財政面からの検討とあわせて、施設管理の民間委託として指定管理者制度の導入につきましても検討を進めているところであります。検討結果についてのまとめができましたら、議会にも御報告をさせていただき、御意見を賜りたいと考えております。
次に、３．
タウンミーティングについてでありますが、今回の
タウンミーティングは、私から町民の皆さんへ、まちづくりの取り組みや町財政の状況を報告するとともに、広く意見交換を行う公聴の機会として、地域を分けて計９回開催いたしました。延べ１９６人の方に御参加をいただき、町財政や町税、道路整備、交通対策、コミュニティバスの運行や合併について、また、子育ての施策や地域で抱える日常生活での課題など、さまざまな御意見や御質問、御提案をいただきました。私自身が地域へ出向くことにより、直に町民の皆様の率直な思いを聞かせていただけた貴重な機会であったと思っております。今回のような
タウンミーティングは、町政運営を担うに当たって必要であると考えておりますので、今後もより多くの町民の皆様の中へ出向く機会をつくり、町政運営に反映させてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
（
塩見正弘教育長登壇）
○（塩見正弘教育長） ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えいたします。
２．マニフェストについて。
（１）中学校給食について、当選後すぐの議会で、学校給食の導入に後ろ向きな答弁があった。現況、導入に向け、どのような方向で進んでいるのか、進捗状況をお知らせくださいについてであります。
中学校給食に関しましては、江下町長就任後の２回目の定例本会議における再質問の町長答弁において、「本町の現在の学校施設において中学校の給食を調理するためには、施設改修などに新たな投資的経費がかかるため、弁当給食導入の方向で、町総合計画第３期基本計画にも整理し、マニフェストの工程表の中にもお示しさせていただいております」とお答えしております。
そこで、現在の進捗状況につきましては、本日午前中の加賀野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、中学校給食の方式には、一般的に次の４つの方式があります。１つは、中学校に給食室を設置し、調理する自校方式、２つは、給食共同調理場で調理し、各学校へ配食するセンター方式、３つは、小学校給食室で調理し、中学校へ配食する親子方式、４つには、民間業者が自社で弁当をつくり、配食するデリバリー方式の４通りです。自校方式やセンター方式は初期投資に多額の費用がかかり、親子方式においては、本町小学校で中学校分を調理する施設的な余裕はございません。教育委員会におきましては、以上のような現実を踏まえ、昨年８月に町長出席のもと、教育長ほか学校教育課職員３名と中学校長ほか教諭２名による懇談会を持ちました。会議での討議結果は、「本町の現状からは、選択制給食に分類される弁当給食が導入の実現性が高い」でありました。そこで、本年度に入り、教育委員会の内部協議を経て、弁当給食に絞って導入準備の検討を進めることを町長に報告いたしました。その後、去る５月３１日に開催されました大山崎
町ＰＴＡ連絡協議会の臨時会に、通学路の安全対策の関係で教育次長が出席いたしました。そして、会議の「その他」のところで、教育次長から、出席役員の方々に次のとおり御報告いたしました。「中学校給食につきましては、教育委員会において、学校の意見も聞きながら検討を進めております。検討状況といたしまして、学校給食の自校給食は費用面に課題があり、実現困難と判断しております。平成２４年度に保護者の皆様の御意見も集約しながら、弁当給食導入の具体的な検討を行いますので、御協力いただきますようお願いします」と御報告いたしました。なお、中学校給食の件につきましては、町から現状報告をさせていただいたもので、その場でＰＴＡ役員の方々との意見交換はしておりません。今後、弁当給食の導入課題について具体的な検討を進め、保護者の皆様の意見集約の方法なども整理してまいります。そして、平成２５年度中に弁当給食の試験的な導入が図れるよう努めてまいりたいと考えています。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
２番 山本圭一議員の質問者席での再質問を許します。
２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） ありがとうございました。今回、結構かぶっている質問が多かったので、それなりに答えがわかってたんですが、まず、今回、私が冒頭でも言いましたけど、質問したかったのは、政治姿勢を問いたいなと、マニフェストに掲げた項目を前提として、今回ちょっと質問させていただきました。ですので、ほとんど町長に答えていただきたいなとは思うんですが、まず、学校給食に関してなんですけども、学校給食の導入とマニフェストにもうたわれてましたが、町長が考える学校給食とはどういうようなものであったのか。方式、今４つの方式言われましたが、自校、親子、デリバリーもありまして、あとセンター方式、４つの学校給食、どういうようなことを前提としてマニフェストに掲げられたのか、結構、皆さん、住民さんは、完全な自校方式の学校給食というような思いを描いてはる方が相当おられるんです。その辺で、町長はどういうような思いで学校給食というような形でマニフェストに掲げられたのか、まず、その辺をちょっとお伺いしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 中学校については、現在、弁当をそれぞれ家庭でつくって持っていかれてるというのがほとんどでございます。そういう保護者の声の中から、やはり中学校でも給食が欲しいという声はたくさん議員の時代には聞かせていただいております。特に小学校の前、保育所からかかわってこられた方については保育所、そして小学校、こういうことで給食が普通の生活の中で当たり前だという一つの常識を持っておられる方が非常に多ございましたので、そういう中で、私としては中学校についても、やはり給食というものは考えていかなければならない。このように考えて、一つの公約として掲げさせていただいたわけでございます。その中で、現実的にできるということについては、やはりいろいろなやり方があるということで、当面のやり方は財政的な中でも考えないといけないということは当然ございますので、その中で、私がこの町長職についたときに御答弁した中で、一つの弁当の選択制という、そういうやり方を御答弁させていただいたということでございます。ですから、現在はそういう財政的に余力がございませんので、そういう中で、限られた中での選択肢としての中で、選択制の弁当給食方式ということについて導入が可能かどうかということについて教育委員会の中で検討をしていただいているわけでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 非常に残念というか、学校給食イコール自校方式と思われている方が大半で、町長も当然、保育所、小学校を経験された方からの声ということは、ほぼ自校給食を望んでられるというような認識があったと思います。しかも町長は、そのとき議員として町政運営も少しかかわってて、マニフェストに掲げられた。当然、皆さん本当に自校方式と思われてたんですが、町長についたときに、考え方を見直した、選択制の弁当給食にしたというのは、ある意味、保護者の人にとって裏切り行為と言ってもいいぐらいのものだと思うんですよ。自校方式と選択制の弁当というと大きく変わってきますので。その辺を、それはマニフェストだから具体的に学校給食とだけしか書けなかった、具体的に書けなかったと言われたら、それはそれまでかもしれませんけども、でも明らかに住民の方は、もう自校式の学校給食を望んでられてた。それを掲げたので支援したと言われる方も多くおられますので、その辺で、本当に選択制の弁当給食をしたことに対してすごく残念がってられる方も多いんですが、当然、莫大な費用がかかるのは僕らもわかってましたし、当然、町長は議員のときからもわかってることだと思うんですけども、その選択制の弁当給食が本当に今、望ましいのかどうか、それがふさわしいのかどうか、今の学校教育に関しての給食に関して本当に選択制の弁当がいいのかどうかというのは、今どういうようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいんですけども。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 今、御答弁した選択制という一つの方式の検討課題でございますけども、これについては教育長の方から答弁していただきました、今後２４年度にそれぞれ中学校の保護者のいろんな御意見を伺いながら、保護者の求める方向を考えて、最重要な、優先的に保護者の意見を最大に尊重しながら、また、生徒の意見を尊重しながら進めていくということが私としては第一番の考え方じゃないかなというふうに思っております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） ということは、マニフェストにも掲げられてますし、選択制の弁当という形で投げかけたけども、保護者の声、先生の声、生徒の声、いろんな声を聞いた中で、尊重した形で、学校給食を導入するというようなことでよろしいんですかね。というのも莫大な費用がかかる、自校給食は莫大な費用がかかると言っている以上、多分、自校給食の要望の声が多いと思うんですよ。その場合、要望が多いから、それ尊重できるのかどうか、その辺はどう考えられているのか、本当に莫大な費用をかけてでもするつもりがあるのか、そこはもう一度再度、尊重しているというところでお伺いしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私が御答弁させていただいたのは、選択制の弁当方式を保護者の皆さんに御説明させていただきながら、その御意見を伺いながら、その選択制を導入するのか、どうするかということについて、保護者の御意見を尊重していきたいと、このように考えてます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 選択制の弁当給食、えっ選択制の弁当給食というのは、弁当を選択するのかどうかというあれではないですよね。お弁当を持ってくるときと、お弁当がどうしてもつくれない状況のときに、きょうはお弁当にするとか、それとも、もう１年間通して私は配られてくるお弁当、私は自分とこでつくるお弁当、そういうような意味の選択ではないんですか。それとも弁当を選択するかどうかという意味じゃないですよね。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私、まだ詳しくそこまでの検討はしてないんですけども、今後、教育委員会の中で、その課題について検討していただくんですけれども、やはりそれぞれのやり方については、これからの検討課題だというふうに考えております。ですから自校方式という給食については、今の財政の中では、これは難しく現実的ではないということでございますので、そういう中で弁当給食というものについて、これから検討させていただくということでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） やり方がわからないと、選択制の弁当というのは、僕の認識では、きょうはお弁当にするかしないかを選べるものなのかなと、それか、それが半年間ずつの契約なのか、そういうような感じの選択制、自分はきょうは学校のお弁当にするか、自分とこのお弁当にするか、そういう思いの選択制のお弁当かなと、この４つの方式を聞いたときに思ったんですが、それをまだわかってないという町長もちょっと僕びっくりしたんですけども。しかも、今、自校方式では莫大な費用がかかるから、それに関してはちょっと厳しいというような話もある中で、そしたら保護者の意見を尊重できるわけはないんじゃないかなと、逆に、選択制の弁当方式をやるかやらないか、あと親子方式とかセンター方式、センター方式はなかなか厳しい現状があると思います。小学校の二つの施設にしても、乙訓一つとしてセンター方式というのは、もうそれこそ相当な莫大な費用かかりますし、センター方式は厳しいでしょうし、あと親子もそうですね、あと選択制のお弁当、デリバリーの弁当、全員が受けるのか、選択制の弁当にするのか、それか、あと自校方式しかないと思うんですよ。２種類しかもうないと思うんですよ。その中で自校方式は莫大な費用がかかるはずですし、それは厳しいと。そしたら意見の尊重というのは、もうやるかやらないかにしかならないと思うんですよ。その辺でしっかりと町長が示されない限り、教育委員会や、あと学校の保護者の方も含めてすごく混乱してしまっているので。そういう面でしっかりと方向を示してほしい。簡単な話やと思うんですよ。マニフェストに掲げているんですから、やればいいんですよ、やれるんならば。やれると思ってマニフェストに掲げられていると思うので、その辺をしっかりと早く示さないことには、もうどんどん混乱してしまいますので、その辺を今回はすごくお伺いしたかったところなんですけど、学校給食に関しては早く方向性を示していただきたい。導入するいうても、その試験的な導入をされるのは当然お弁当の給食になるのかなと思いますけども、その給食を食べて、これはおいしい、おいしくない、冷たいからやっぱり嫌だとか、そういうような形で、嫌な声が出るのか、やっぱり温かい給食の方がいい、自校方式がいいという声の方が多分多いとは思うんですけど、そのときにしっかりと示せるようにしていただかないと、本当にもっともっと混乱しますので、その辺はしっかりと判断していただきたいですし、逆に、私は食育の観点からも、自分のとこでつくるお弁当がいいのかなと思ってます。ただ家庭の状況がある中で、つくれない状況、環境もあるかとは思いますので、その辺では選択制の弁当もいた仕方がないのかなと。ただ自校給食に関しては莫大な費用がかかる、今の町財政のことを考えると、相当厳しいので、それはもう簡単にはできないと思いますが、ただ、あと一つ、購買で販売するというのもありかなとは思うんですよ。購買でパン、今は中学校はパン販売してますので、そこでおにぎりやお弁当をある程度前もって注文してもらったら、それを確保する、それはありかもしれませんが、それは学校給食ではないですんで、あくまでもそれは学校給食ではないですんで、そこはマニフェストの整合性はしっかりとっていただきたいと思いますので、学校給食に関しては、とりあえず以上で終わりたいと思います。
次、複合型施設に関してですが、先ほど次世代を担う若手の職員さんで検討してもらってるというような話ですが、マニフェストにも掲げてましたし、そういう複合型施設は私もある意味望んでいる施設ではありますので、やっぱりそういうふうな形で、今もう公民館がああいう状況なので、何らかの対策を打たないといけませんし、そういう面では複合型の施設は本当に前に進めていっていただきたいんですが、その中で、先ほど公民館、長寿苑、保健センター、保育所か、それ以外は考えられてないのかどうか、その指示を出した前提で考えてなかったのかどうか、それをお伺いしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私が町の若手の皆さんにお願いしたのは、今の劣化が進んでいる補修が必要なものをどうやってまとめてやれば、より費用対効果という意味でいい施設ができるか、こういうことでございます。ですから、私としては、今議員が言われたものを中心に、そこで検討していただくということでございます。また、それ以外にも町の体育館とか、それからほかの公共施設、これの維持補修とかも今どういうふうな計画でやっていけば、総合的にその経費が節約できるか、またその運営についても、どういうふうなやり方がいいのか、こういうことも含めて、今検討をしていただいているわけでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） ということは、複合型施設もありきで、各施設の修繕計画みたいなのを計画してくれというような認識でよかったんですか、それとも、もうそれを一体化する複合化施設をつくるためのチームを組まれたのかどうか、その経年劣化も含めて、その修繕を含めた形での各施設のチームなんですか。
○（小泉興洋議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） 私の方で、そのプロジェクト・チームをまとめておりますので、説明をさせていただきますと、町長が申し上げましたとおり、公民館、長寿苑、保健センター、保育所、こういったものは、一応マニフェストの中で、複合化施設として検討できるものという形で上がっております。ですから、こういった施設を中心に、どういう形で、その立地場所でありますとか、そういう点も含めて、そしてまた、全体の事業費がどれだけになるのか、その場合に財源はどうなるのかといったことも含めて今現在検討しております。ですから、この４つの施設をそのまま一つのものにするのかどうかも含めまして、今現在検討していると。あと体育館とかふるさとセンター、これは場所が違いますので、なかなかそういった複合化は難しいと思うんですけれども、これにつきましてのいわゆる運営形態ですね、そういったことも含めて検討しておるということでございます。
以上でございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） そこで、複合型施設の件に関してはわかったんですけど、運営形態の方向性で、今は体育館やふるさとセンターと言われてますが、当然、先ほどもいろいろ話がありましたけども、保育所の運営形態もありますよね。保育所の運営形態によっては、その施設の見直しの方法も、それは公設民営やったら別ですけど、考えていかなければいけないと思いますし、また以前、いつの答弁か忘れましたが、学童に関しても民営化を視野に入れた形でというようなことも前、町長言われたこともありましたので、その辺も含めて、これは入っているのかどうか。今回、保育所に関しては、運営形態に関しては、とりあえず町長はマニフェストで、３つの公立を守ると言っているので、恐らくこの２年間はそういう形でいかれるだろうけども、今、国の政策の方で、新システムがなくなったとしたときに、さあ町長どう判断しはるのかなと、それはすごく楽しみに推移を見守りたいなと思っているんですが、恐らく、今は当然３つ守る形でやられるんでしょうけども、学童も含めて、この民間委託に関しては含まれているのかどうか、多分含まれてないんでしょうけども、その辺を含めた形でできるのかどうか、してもらえないのか、その辺はどうなんでしょう、町長、お答え願えますか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 現在、複合型施設については検討していただいておりますので、それのまとめが出てきたときには、その運営についてもそれぞれ検討いただいておりますので、その中で、あわせて方向性が出るというふうに考えております。ですから、今そういう、まだ検討時期でございますので、いずれ出てきた場合については、議員の皆様にも御報告等お示しさせていただきたいというふうに思っております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 何かすべて、会の報告を受けて検討してお示ししたいと、先ほども、複合型施設に関しても、町長はどこまで突っ込んだ話をされてるか御存じなかったですよね、副町長が答えられるということは。だからそういう意味で、ほとんど、そういう会任せというのがこの２年間本当に多く見受けられる、水道施設にしても、いろいろあるので、その辺が私たちからして、政治姿勢は何なのか、そのリーダーシップが全くとれてない、統率がとれてないんじゃないかと、すごく危惧したくなるというか、憂う気持ちになってしまって、今回は町長の政治姿勢という形でいろいろ問いたいなと思ってたので、そういう面では、本当に職員任せではなくて、自分がしっかりとリーダーシップをとっていただいて、その会の方向性を見出してほしいと思いますので、ある程度、自分のビジョンを描いて、ここに本当は、こういうビジョンで私は考えているけども、そこを今諮ってもらってるとか、そのある程度のビジョンが全く見えないので、その辺はこれから、以下の質問にもそういう意味で本当は答えていただきたいなと思いますので、その辺はこれからしっかりと、複合型施設に関しても、運営形態に関しても、それは今、副町長先頭にプロジェクトチームでやられているので、それは副町長のことですから、しっかりやってくれはるとは思いますけども、その辺は町長しっかりとリーダーシップをとってもらいたいと思いますので、複合型施設に関しては、町としても必要ではあるのかなと思いますといいますか、公民館は早急に何らかの形に変えないといけないので、そのときにどういうような形に変えられるのかどうかというのは、やっぱり僕らもすごい期待したいところですし、過去にも言うてますけども、そういう複合型施設のときに防災の拠点とか、いろんな拠点を置いた方がいいんじゃないかなとは思ってますので、その辺も含めてしっかりと検討していただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。
タウンミーティングに関してですけども、私も
タウンミーティング、最後５月３１日には出席させてもらって、うちの会派は、おのおの９会場に顔出して、ちょっと分担して行ったんですけども、いろいろ話を聞いている中で、町長が
タウンミーティングを行われて、どういうような思いを持たれたのかと、ちょっと質問させてもらったんですけど、確かにいい、町民さんとの意見交流の場というか、意見の交換の場ができたんじゃないかなとは確かに思います。思いますが、そのほかに、何か感じたこととかなかったのかなと、当然、
タウンミーティングで出た中身はいろいろあるんでしょうけども、次回もやっていかれるようですが、率直に、本当に語り合いの場だけというだけで終わってしまってるのかなというのがすごい残念で仕方がないんですけども、あの場を生かしてもっと何か本当にできないのかなというような思いもしたんですけど、ただ、
タウンミーティング、最後に受けてて、最後にしっかりと住民さんに対して正しい情報の提供の場、財政の報告とかも含めて、正しい報告の場にしたいというような思いで
タウンミーティングを開かれたんでしょうが、やっぱり見てて、町長の受け答えとかが中途半端というか、頼りないなというときが何回か思いましたので、その辺では、本当に逆に
タウンミーティングが混乱する場になったのかなというような思いもありましたので、しっかりと方針を定めて、案というか、議題を絞ってでもいいですから、そういう面で
タウンミーティングを開かれる方がいいんじゃないかなと思いましたので、それは僕の単純な意見なんですけど、その辺を踏まえてしっかりと、余り住民さんが混乱するような場にならないようにしたらいいと思いますし、ただし情報の提供の場ではあるべきだと思いますので、正しい情報をしっかりと提供できるぐらい、しっかりとした答えを持ってやってほしいなと思ったところがありましたので、その辺は今後また推移を見させてもらいます。
最後に、コミュニティバスに関してですけども、コミュニティバスの全体的なことなんですけども、高齢者に備えた施策、地域の活性化を目指しているというか、そういうような柱としてコミュニティバスを運行されるような答弁はきのうときょうと幾度となく聞いてますが、町長は、採算性がとれなくてもするのかどうか、（１）で、９５４万円の赤字を出してまで本当にすべきことなのかどうか、採算性を度外視した形で本当に考えられているのかどうか、その辺をもう一度、再度お伺いしたいんですけども。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） コミュニティバスというのは、やはり採算性がとれるということではないというふうに思っております。というのは、採算性がとれるということは、事業者がそこに入って、それを経営として成り立たせるということでございますので、私としては、そういうことについては、事業者がやるべき分野だというふうに考えております。ですから、コミュニティバスというのは、あくまでも町民の方の生活の利便性、また活性化、こういうことにつながる、そういうことがやはりコミュニティバスの意義ではないかなというふうに考えております。ですから、そこの中で、一つのまちづくりの投資ということの位置づけを私としてはいつも申し上げております。ですから、そこの中で言いますと、採算ということについては、やはり非常に難しいということでございます。ただその中で、いかに負担を減らすかということは考えていかなければならないというふうに考えておりますので、そこのところのバランスをいかにとっていくかということが私は必要であろうというふうに思っております。そういう意味では、地域公共交通会議の中で、それを皆さんに十分議論していただき、そして町民の皆様、そして議会、また各種団体の皆様が理解をしていただいた中で、これを導入を図っていきたい、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 一応採算性は考えないと、やっぱり利便性、活性を重視した形でコミュニティバスを導入したいと、投資だというような話をされました。確かに１回目の地域公共交通会議の中で、京大の先生が、確かに、このコミュニティバスが成功している例は少ないとおっしゃられてまして、成功している例は少ないですし、一度導入してしまったら、やめにくいものだと、そういうようなことも京大の先生はおっしゃってました。ですので、将来にわたって、ずうっと赤字が続くコミュニティバスに関して、私たちはすごく危惧しているというか、やめることができない、赤字をずうっと出した状態の施策というのはいかがなものか、別にコミュニティバスは私は全然反対しているわけではないんですが、今の現下において、今回の京大の報告書が出されたコミュニティバスの運行方法に関しては相当懸念するとこがあります。今、本当に採算性は考えない、考えなかったら町内一円、マニフェストのように回すようなルートを提示すればいいんじゃないでしょうかと思ってしまうんですが、先ほど小国さんの答弁でも、町内一円にするとしたら、７００万から８００万プラスされると、１，６００万～７００万ぐらい赤字が出る、その覚悟で回されたらどうなのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 先ほども御答弁申し上げましたけども、コミュニティバスのルートということについては、最小の負担を考えた効率的なことのルートということで、今回一つの京大案として提示されておられます。ただ、それについては、いろんな住民の皆様、また議員の皆様の方からも、やはりそれだけではほかの地域への補完ができないんではないかという御意見も多数伺っております。ですから、そういう御意見も今度の地域公共交通会議の中に反映をしていただきながら、これからのどういうふうな運行形態にするのかということについては、その会議の中で御議論をいただきたい。そして、そういう中で決まった方向については、私としては、その決まったものについて導入を図っていきたい、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） あのルートの方が最小の負担ではあるかとは、それは確かに思います。ただ、それが本当に地域の活性にあれがつながるのかどうか、その辺を加味した状態で、あの運行ルートがおかしいんじゃないかと、おかしいと言いますか、その施策に関しては私はなかなか賛同しにくいものじゃないかなというふうに思います。私は地域公共交通会議に出てないので、その地域公共交通会議では言えないんですけども。ですので、赤字、採算性は気にしてない、しかも活性をする、税の公平の配分を考えると字大山崎、字下植野、そちらの方にもそれは還元するような方向で考えるべきだと思いますし、あえて活性のことを言うのであれば、町外に出す必要はないんじゃないかなと、新駅まででいいんじゃないかなと、新駅から長岡の天神、天神から済生会行くバスもありますし、それは阪急バス直通もありますけども、そういう面で、なぜあえて、その活性をするのに町外に出すのかなと、もうその辺が考えられないコミュニティバスになってるかなと思います。というのも、コミュニティバスに関しては、私は地域の再生の大きなかぎになるんじゃないかなと、地域の活性化をするためにコミュニティバスというのは本当に重要な施策だとは私は確かに考えてます。町長がおっしゃるように、投資をしてでも地域の活性をするような形で考えるんであればまだしも、町外に出ることに関しては活性にはならないと、活性につながるわけがないというふうに常々思ってます。
以前にコミュニティバスの件で、「おでかけ交通」という運用方法を紹介したかとは思うんですけど、地域の方が地域のために貢献したいから、採算性は関係なく、当然、赤字が出ない程度で私も協力しますよと、それで地域の商店街、その辺を回ったり、病院とか回ったり、当然地域の人らもある程度、商店街の人らもお金を出し合って、行政は行政である程度補助して、会社もマイナスが出ない程度でしっかり運用するようなおでかけ交通というのを実施されてて、そこは近隣に大型スーパーができてもなかなか大型スーパーに流れない、地域のところでお金を落とすようにされている、外に行くと逆に交通費もお金かかってしまいますし、逆に商店街の方も、すごくそういう面では協賛されてるし、地域の方も、そのコミュニティバスがなくなったら不便だというようなことも考えられてますので、その辺で、地域の活性を考えるための投資なら全然私は、それこそ先ほど言いましたけども、希望の持てる投資だと思ってますし、それができない、町外に出すような、活性ができないような施策の投資は全然賛成できるわけはありません。
では、だからといって何があるんだというと、今考えられるのは、「うぐいす号」を何とか工夫できないのかなと、今はうぐいす号は福祉バスとして６０歳以上の方と障害者の手帳持っている方が利用できてますが、あれは一日平均したら３７人ぐらい、３コースですけども、大山崎、円団、下植野で３コース、それは４本回ってて、総経費が２５０万円ぐらいでやられてますので、それを何とかうごいす号を工夫して、町内の活性につなげられないのかなと、うぐいす号が絶対というわけではないですけど、そういうような形で、うごいす号は福祉バスとして賃料もとらずに平均２５５万円で運用されてますので、それが一番いいモデルじゃないのかなと、逆にコミュニティバスができることによって、うぐいす号の存在も、それは価値が上がればいいんですけども、なかなか可能性もありますし、そういう面で、うぐいす号の本当に有意義な利用方法が特にいい方法ではないかなと考えていますけども、町長、そのうごいす号に関してどういうふうに思われているのか、うぐいす号も地域公共交通会議で協議するというふうに言われてますが、うぐいす号に関して、町長の率直な気持ちはどうなんでしょうか。そこをお伺いします。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 現在のうぐいす号については、６０歳以上の方が基本で、長寿苑の方に送迎をするということでございます。ですから、今度の地域公共交通会議の中にやはりうぐいす号というんですか、そういうことの活用の方法についても考えて議論をしていきたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） その考えて議論すると言われてましたけど、ある会合の後、町長、今のコミュニティバスは運行はちょっと厳しいと、うぐいす号の増強ぐらいになるかなというようなことをおっしゃったということをちょっと聞きましたので、町長、うぐいす号やるつもりやったら、もう、うぐいす号でやられたらいいんじゃないかなというふうに思いましたので、そこを最後に述べて、一般質問終わりたいと思います。
○（小泉興洋議長） 以上で、２番 山本圭一議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（小泉興洋議長） 次に、日程第３、陳情第１号の１
事務事業外部評価についての陳情書及び日程第４、陳情第１号の２
事務事業外部評価についての陳情書を一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました２件の陳情を受理しております。
内容は、事前にその写しを配付いたしておりますとおりであります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第１号の１、陳情第１号の２について、説明、質疑省略の上、陳情第１号の１は建設上下水道文教常任委員会に、陳情第１号の２は総務産業厚生常任委員会に、それぞれ付託することにいたしたいと思います。
これに御異義ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小泉興洋議長） 御異義なしと認めます。
したがって、陳情第１号の１は建設上下水道文教常任委員会に、陳情第１の２は総務産業厚生常任委員会に、それぞれ付託することに決定いたしました。
──――――――――――――――――――――――――――――――
○（小泉興洋議長） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
１６時１８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 興 洋
会議録署名議員 高 木 功
会議録署名議員 岸 孝 雄...